3、防災について~2018年 第二回定例会 一般質問より~(答弁つき)

2018年6月6日 10時38分 | カテゴリー: 活動報告

先ほども取り上げました、高島平グリーンテラスのイベントでは、
大東文化大学の研究室による「ご近所さん安否確認ゲーム」の 
体験ブースがありました。
今、子どもの居場所づくり、また地域の居場所づくりのなかで、
ボードゲームが注目されています。
簡単なボードゲームでしたら時間もかからず、
また初めての人同士、多世代でも、
同じゲームを囲み、和気あいあいと楽しむことができます。

◎板橋区でも様々な種類の災害関連のボードゲームを用意して、
イベントでブースを設けたり、居場所づくりの場などに貸し出したり、など
して
幅広い年代の人に、ゲームを通して防災を学び、
関心を持ってもらうような
「きっかけづくり」となる取り組みはできないでしょうか。

次に、荒川下流タイムラインに関しての質問です。

板橋区 ハザードマップ

氾濫が予想される地域には、
区の人口の24%に当たる約13万人が居住しており、
そのうち約4万人が孤立すると板橋区は想定しています。
区は、国、沿川区市、関係機関等と連携しながら、
住民の早期避難を完了させることを目的とした事前防災行動計画
荒川下流タイムライン拡大試行版」を運用しています。

◎荒川の氾濫時、影響があるとされる保育園や幼稚園、障がい者施設、高齢者施設などはどのくらいあるのでしょうか、
以前質問を致しましたが、その後の調査の結果と進捗状況、
今後の課題についてお尋ねいたします。
東日本大震災の時、ある自治体では、まちの8割で普通の生活ができ
2割がたいへんな被害を受けた所があったそうです。  
8割の人のために、職員が普通の業務を続けようとすると、
2割のたいへんな被害を受けた地域への災害対応ができなくなってしまいます。
重要な業務を優先するために、比較的軽い業務を辞めることを
あらかじめ決めておけば、迅速に、被害現場に人を出すことができます。
◎もしも荒川が氾濫したら、区内でも大きな被害を受けるところと、
そうでない場所が生まれます。
その時、重要な業務を優先するために、板橋区では、BCPの中で
どのようにしているのでしょうか。

 

・避難訓練は、終わったら帰る場所がありますが、
本当に災害があったら、帰れません。
◎荒川が氾濫したら、その地域一帯では、避難先をどう確保するのでしょうか。
被害が少ない所は、行き先があるから断ることができますが、
被害が大きいと、行き先がないため、断ることができません。
特に福祉避難所は、事前にどこまで受け入れるのか、 
また受け入れることが出来るのかを考えておくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

・板橋区内の公園には、かまどベンチが複数か所あります。
そのかまどベンチを使って防災の意識を踏まえつつ
毎月のようにイベントをしている町会や、
防災の学習に取り組んでいる団体などがあり、とても頼もしく思います。
その一方、東日本大震災ではかまどベンチは
ほとんど利用されなかったと聞いています。
板橋区の場合、指定避難場所は学校であり、
公園は一時集合場所であり、避難場所の指定はありません。

◎区民が防災に関心をもつことは、とても貴重なことだと思います。
このような区民のみなさんの活動や関心を、うまく生かしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
・ 「助けられる人」ではなく「助ける人」になるためには、
住宅の耐震化がとても大切です。
自助があって、初めて共助が可能になります。
発災前の「事前防災」が重要であり、今だからできることであり、
今しかできないことでもあります。
平時にどのくらい災害を考えていたのかが試されるのが、
災害とのことです。

◎今年の第一回定例会での一般質問で要望いたしました
高齢者住宅設備改修費助成事業を行っている
地域包括支援センターと連携して、
高齢者の命をより救うための耐震化の取り組みは、
その後どのようになっているのでしょうか。
進捗状況をお聞かせ願います。

<区長答弁>

ボードゲームを活用した防災意識啓発の取り組みについては、興味、関心を高める上で有効な手段であると考えます。区でも、避難所で起こり得る事象に対して、どのように対処し、運営していくかを疑似体験できる避難所運営ゲーム(HUG)を防災講習会において取り入れております。ボードゲームにつきましても、防災意識の啓発に効果的なものがあれば、地域の防災訓練のツールとして提供するなどの活用を考えていきたいと考えています。

次は、荒川下流タイムラインに関連いたしまして、要配慮者利用施設についてのご質問であります。
荒川の浸水想定区域内におけるよう配慮者利用施設は、現時点で約280施設あると認識しています。
要配慮者利用施設における避難方法については、各施設で避難確保計画を5年以内に定めるべきことが平成29年改正の水防法・土砂災害防止法において義務づけられておりまして、この計画の中において具体的に定められることとなります。
区といたしましても、避難確保計画の策定の推進が課題であるために、荒川下流タイムラインの検討の中において具体的なガイドラインを策定するとともに、引き続き策定支援の方法や計画の進捗状況の把握に取り組んでいく考えであります。

次は、荒川氾濫時に優先する業務についてのご質問であります。
区では、災害時の業務継続の実効性を確保するため、優先的に取り組むべき業務を抽出し、平成23年度にBCP(業務継続計画)を策定し、現在運用しております。
区内に被害が発生し必要と認められる場合にはBCPの発動が可能であり、大規模水害発生時におきましても、必要に応じて現行のBCPを適用していきたいと考えています。

次は、福祉避難所を含む避難先の確保についてのご質問であります。
優先すべき要配慮者利用施設の避難のあり方につきましては、板橋区が荒川下流域の自治体を代表し、荒川下流河川事務所と連携のもと、先進的に検討に取り組んだときおろであります。本年中に板橋をモデルケースとした要配慮者利用施設の避難対応タイムライン施行版を公開する予定であります。このタイムラインの実効性を高めるためには、広域避難の視点も必要だとなることから、今後、東京都は周辺区との連携も図りながら、福祉避難所を含めた避難先の拡充を務めていきたいと関上げています。

次は、かまどベンチについてのご質問であります。
公園内にございますかまどベンチにつきましては、主に地域からの要望を受けて設置をしたものでありまして、地域での防災訓練やイベントの際に活用がされております。これらの活用によりまして、地域コミュニティや防災意識の向上につながっているものと考えています。

次は、高齢者住まいの耐震についてのご質問であります。
耐震部署と福祉部署が連携をして、耐震化とバリアフリー化の工事を同時時期に行うことの利点や、両助成事業の情報を区民などに対して発信をするパンフレットを作成したところであります。今後、高齢者への情報提供について、パンフレットの配布方法や関連情報のホームページからの発信等の調整を進め、より効果的に普及啓発を図っていきたいと関上げています。

(議事録が確定していないため、文言が変更になる可能性があります。)