第7期介護保険計画策定 ~基準額5940円に~

2018年3月22日 14時18分 | カテゴリー: 活動報告

第7期介護保険計画 決まりました!

4月からの介護保険計画が策定されました。
介護保険は3年ごとに策定され、
第7期の計画期間は2018年~2020年度となります。

そして、今回の保険料基準額は、5,940円(月額)です。
この基準額に、該当する段階の保険料率を乗じた金額が月額の介護保険料となります。
値上がりとなってしまったものの、
これまでの3年間で積み立てた介護給付費準備基金のうち
15億円を活用することで、保険料の値上がりを押さえました。
6000円以上となった自治体も多い中、
何とか6000円以下で抑えることができました。
しかし、診療報酬や介護報酬が改正されたり、
後期高齢者医療保険料などの社会保障が軒並み値上がりとなる予定で、
家計への圧迫は否定できません。

誰もが住み慣れた地域で安心して生活することができるための
仕組みづくりに向けた「地域包括ケアシステムの深化・推進」を重点事項とし、
自立支援・重度化防止に向けた取組みに力を入れています。
以下は今回の改正点です。

<区の取組み>
・ひとり暮らし高齢者への見守り体制の拡充 及び 社会参加の推進
・介護関係者の連携強化
・在宅療養を支援するための医療

・認知症予防の推進 及び 認知症高齢者の早期把握と適時適切な支援 など

利用者負担の見直し
 一定以上の所得がある第一号被保険者に係る利用者負担割合が、
 2割から3割へ引き上げ (8月~)     などです。

しかし、国の方針で利用制限があるなど
介護保険ができた当初の思いとは違ってきていることを痛感します。
「保険」であり、利用料を納めているのですから、
介護予防の視点も大切ではありますが、
必要な時に、必要に応じて使える制度にしていくことが一番の基本だと思います。

また、今後も継続可能な制度としていくこと、
支払うことができる制度にしていくことが、大きな課題となっていると思います。

2025年には、いわゆる団塊世代の全てが 75 歳以上となります。
板橋区においても、高齢者数の増加、高齢化社会の進行に伴い、
要介護認定者数が増加傾向にあり、
ますます介護保険を利用する方が増えることが予測できます。

介護保険法等が改正され、高齢者の自立支援・重度化防止がさらに注目され
力を入れることが求められています。

医療・介護連携の推進、 地域共生社会の実現に向けた取組みの推進、
地域全体で高齢者を見守り、
支えていく体制の強化が求められています。

板橋区内でも、プチいたカフェ、医介塾など、
介護にかかわる多業種の皆さんの情報交換やつながりの場が出来ています。

その一方、板橋区内には子ども食堂など、
子どもを支える活動もでき始めています。

「地域で支える」という目的は同じであり、
支えあうという「居場所」づくりも共通します。

和光市では、高齢者福祉も子どもの福祉も
「地域包括ケアシステム」で行っています。
それぞれ独立した課題はあると思いますが、
高齢者と子どもの支援は、共通の課題もあると感じます。
板橋区でもそれぞれが縦割りではなく、横ぐしを通した制度を作ることが
課題であると思います。