本会議2日目 報告&施政方針

2018年3月3日 11時25分 | カテゴリー: 活動報告

第一回定例会本会議 2日目が、3月2日に終わりました。  
この日は、区長の施政方針演説もありました。

昨日は、いつもより1時間早く集合して
最終の打ち合わせや、新たに上程される議案の説明会でした。
(委員会、丸々2日間&延長審議してやっと終わったと思ったら、
新たに3本の議案が健康福祉委員会に上程されました。)

健康福祉委員会の報告も、
閉会中の委員会も目一杯だったのに加え、 
先日の委員会も2日プラス延長でしたので、
報告だけで17ページとなり、たいへん長くて、報告だけで時間がかかりました。

本会議終了後も、ご相談や確認事項が続き、結局18時前に控室を後にしました。

これから議会では、区長の施政方針にたいして代表質問、
そして予算分科会、そして予算総括質問という流れです。

予算分科会は、どんな質問が飛び出すかわからず、
行政側からすれば一番緊張するとともに、傍聴するには一番面白いと思います。
各議員の理解度や力量、どんなことに注目をしているのかも よくわかりますし、
行政側の答えも注目されます。

お時間ございましたら、どうぞ傍聴にいらしてください。
予算総括質問はユーストリウム配信もありますが、
一番おすすめの予算分科会は、生でしか見られません。
予約も必要ありませんし、一日いる必要もありません。

早めに議会事務局にお問い合わせいただけたら、
無料の託児もありますので、是非ご利用ください!

 

以下、区長の施政方針です。

平成30年度施政方針説明

本日、平成30年度予算をご審議いただくにあたり、私の所信、並びに予算の基本的な考え方、及びその概要を申し上げ、議員各位、並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

我が国においては、海外経済の回復が続く中、国の政策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が見込まれ、民需を中心とした景気回復が期待されているところであります。

このような状況において、区財政は、納税義務者の増などによる特別区民税の増収や、好景気を反映し、特別区交付金の伸びを8.2%と見込むなど、地方消費税交付金の清算基準の抜本的な見直しによる減収を考慮しても、歳入環境の改善が期待されるところです。

しかしながら、待機児童対策に伴う私立保育所運営費や障がい者自立支援経費等の扶助費が増え、学校を含めた公共施設の更新期が重なってくるなど、区財政の先行きは、予断を許す状況ではないと考えております。

平成30年度は、「板橋区基本計画2025」のアクションプログラムとして策定した「いたばしNo.1実現プラン2018」の最終年度であり、計画事業を着実に推進することはもとより、これまでの取り組みを総括し、次期実施計画へと繋げていくことが求められております。

平成30年度予算は、組織横断的な取り組みである未来創造戦略に重点を置くとともに、行財政改革を一層強力に推進し、効率性の向上や創意工夫を重ね、財政規律を堅持した予算編成に努めました。

それでは、区政の主要事業につきまして、基本計画における「3つの基本目標」に沿って申し上げます。

第1の柱は、「未来をはぐくむあたたかいまち」であります。

初めに、「子育て安心」の実現につきましては、平成33年度の開設に向け、(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターの基本設計、及び実施設計に着手いたします。人材育成も含め、計画的な取り組みにより、区の子育て支援と、東京都の児童相談業務を併せ、発展させてまいります。権限と責任の所在を一元化し、区民に最も身近な自治体という強みを活かした支援体制を構築することで、早期からの一貫した支援や、迅速性を実現いたします。

待機児童の解消に向けた施設整備については、直近の2年間で約1,600名の定員増を図ったところですが、残念ながら解消には至っておりません。平成30年度は、認可保育所を5施設、小規模保育所を6施設新設するほか、既存認可保育所2施設の改築等を進め、平成31年4月には、400名を超える定員の拡大を図ります。また、新規開設園の空きスペースを活用した定期利用保育を新たに実施するなど、引き続き待機児童対策に注力してまいります。

病気の回復期などに一時的な保育を行う、病児・病後児保育事業の実施施設を、東武東上線沿線に1か所新設いたします。医療・保育・行政が連携しながら、子育てと就労の両立支援、及び児童の健全な育成を推進してまいります。

また、平成29年度にスタートした「いたばし子ども夢つむぐプロジェクト」では、子どもたちが「自分の居場所」と思える場所づくりの支援を行うとともに、地域で活動する団体を把握し、ネットワーク化を図ってまいります。

ひとり親家庭に対しては、支援策を分かりやすくまとめた情報冊子を配布するとともに、悩みごと全般に対応できる相談窓口を臨時に開設し、確実に支援に繋げる取り組みの充実を図ってまいります。

家庭・学校・地域・関係機関相互の連携を引き続き強化し、支援を必要とする家庭が、地域や行政の窓口と確実に繋がり、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける板橋の実現をめざしてまいります。

次に、「魅力ある学び支援」につきましては、英語教育の水準を向上させ、グローバル人材の育成を進めるべく、スコア型英語力アセスメントツールを、英語教育重点校で活用いたします。「聞く・読む・話す・書く」それぞれの力をスコア化することで、生徒に「できるようになったこと」を実感させるとともに、的確な指導に繋げ、学力向上を図ってまいります。

国語教育についても、学力向上の土台であり、日常生活にまで支障をきたすおそれがある「読む」力を早期に把握し、効果的な指導に繋げるため、小学校1年生の児童に対するアセスメントを実施いたします。

計画的に導入を進めている授業用ICT機器の整備については、平成30年度に全ての区立小学校にタブレットパソコンの配備と無線LAN環境の構築を行い、既に整備を終えている中学校と併せて、確かな学力の向上と定着をめざし、魅力あふれる分かりやすい授業の展開に活用してまいります。

 板橋第十小学校の改築につきましては、平成32年度中での新校舎供用開始、上板橋第二中学校及び向原中学校の統合改築については、平成33年度当初の新校舎供用開始をめざし改築工事に着手いたします。また、舟渡小学校並びに、紅梅小学校では大規模改修に向けた設計作業を開始し、教育環境の向上を図ってまいります。

中央図書館については、資料を充実し、最新のICT機器の導入により、貸し出しの自動化を図るとともに、様々な年代や利用目的に応えられるゾーニングや動線を実現する建築工事に着手いたします。図書館と平和公園とを一体的に整備することで、多様な区民が交流できる場となり、空間デザインにも配慮した、区民の知的好奇心を刺激する施設をめざしてまいります。

さらに、「安心の福祉・介護」につきましては、「板橋区版AIP」の重点事業として、「高齢者の暮らしを広げる10の筋力トレーニング」を実践する自主グループの育成を図るため、リハビリ専門職の派遣などの支援を行ってまいります。また、新たに7地域で助け合い・支え合いの地域づくり会議を設置することで、区内全18地域での生活支援体制の整備が完了いたします。

在宅で、家族の介護を受けながら生活する重症心身障がい者の方に対し、看護師や准看護師が自宅へ出向き、一定時間の医療的ケアを行うことで、家族の負担を軽減し、ひとときの休息をもたらすことを目的としたレスパイト事業を実施いたします。

第2の柱は、「いきいきかがやく元気なまち」であります。

初めに、「豊かな健康長寿社会」の実現に向けましては、シニア世代になっても生涯現役として、自分らしく生きるライフスタイルを促進する「シニア世代活動支援プロジェクト」を、関係機関と連携しながら展開してまいります。平成30年度は、ニーズ調査による現状分析や、活動支援のための講演会などを実施いたします。

血液疾患の治療として有効な骨髄移植に関し、骨髄提供率が6割程度にとどまる状況を踏まえ、ドナー本人や、その方を雇用する事業者に対し、通院や入院の日数に応じた奨励金を交付し、国の支援環境が整うまでの間、区が支援を行ってまいります。

「心躍るスポーツ・文化」につきましては、小豆沢体育館プール棟の整備を着実に進めており、平成31年1月のオープンを予定しております。体育館を始めとするスポーツ施設を繋ぐループ通路、「(仮称)あずさわループ」を中心にダイナミックな動線を小豆沢公園内に整備し、スポーツ公園としての一体的な関係性を創出いたします。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとなるよう、施設の再整備に留まらず、イベントの開催などにも取り組んでまいります。

植村冒険館との複合化による再整備を進める東板橋体育館については、スポーツ・健康・冒険・緑といった要素が融合し、人々のチャレンジスピリットを育みながら、あらゆる世代に親しまれ、人と人とのふれあいが生まれる施設となることをめざし、平成30年度は基本設計、及び実施設計に着手いたします。

都内初となる、近代化・産業遺産を活用した「史跡公園」の整備を進める中で、加賀一丁目の「陸軍板橋火薬製造所跡」が新たな国史跡に指定されました。板橋の産業の発祥の地であり、戦後にはノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士や朝永振一郎博士をはじめとする世界的な科学者の研究拠点として、人類の科学技術の発展にも大きな影響を与えたこの一帯について、「板橋の歴史・文化・産業を体感し、多様な人々が憩い、語らう史跡公園」をコンセプトに、近代化・産業遺産を保存・活用した史跡公園の整備を進めてまいります。

「光輝く板橋ブランド・産業活力」につきましては、金沢市との友好交流協定締結10周年を迎え、更なる友好関係を築いていくため、平成30年7月の第1週を「10周年記念ウィーク」として、金沢市の趣が感じられるイベントを実施いたします。また、区内に名残をとどめる、金沢ゆかりの地をまとめた散策マップを作製し、広く金沢市での配布も行い、区のPRと来訪に繋げてまいります。

併せて、バーチャル・リアリティ動画なども搭載した観光アプリを開発し、区の魅力を発信するとともに、区民の方や来訪者の満足度をより一層高めてまいります。

農業体験学校を、成増四丁目に開校し、農業後継者をめざす方や、技術の継承に取り組む方、その他、食育や、農業と福祉を結びつける新たな活動に取り組む方などを対象に、都市農業の新たな担い手の育成と「農業コミュニティ」の創造をめざしてまいります。

第3の柱は、「安心・安全で快適な緑のまち」であります。

「緑と環境共生」の実現に向けましては、区が提供する各種アプリの玄関口であるITA―Portと連携する「ごみの分別アプリ」を構築し、スマートフォンを活用した情報配信を開始いたします。単に出し忘れを防止するだけでなく、ごみの分別辞典による出し方の検索機能などを備え、循環型社会への意識啓発にも役立ててまいります。

東板橋公園では、新たな魅力創出のため、こども動物園をリニューアルいたします。スロープの整備や勾配を緩和するほか、臨時駐車スペースの確保など、高齢者や障がい者の方が来園しやすく、利便性と安全性を兼ね備えた公園にしてまいります。また、こども動物園内には、小さな子どもを連れた方が、「赤ちゃんの駅」として利用できるプレイコーナーを整備するなど、動物とのふれあいを通した情操教育の場とともに、より幅広い世代に利用される、ユニバーサル動物園へと発展させてまいります。

「万全な備えの安心・安全」につきましては、多発する特殊詐欺被害を、警告メッセージや録音機能により防ぐ、自動通話録音機等の普及を図ってまいります。自動通話録音機等の購入者に対する、1台あたり2,000円の補助や、70歳以上の高齢者への無料貸し出しを開始いたします。

現在、個別に実施している「板橋区安心・安全パトロール」、「資源持ち去り防止パトロール」及び「公園総合防犯警備」の3つのパトロール業務を統合し、危機管理情報等の一元化による迅速な対応を可能とするとともに、24時間切れ目のない「総合パトロール」を実施いたします。

「快適で魅力あるまち」の実現につきましては、板橋駅西口地区再開発、並びに板橋駅前用地の一体的活用において、都市計画決定に向けた取り組みを進めているところであります。板橋駅前用地の一体的活用については、区とJR東日本との協働事業として、民間活力を積極的に導入しながら、様々な主体が多用途に活用できる「知と文化の交流拠点」を形成するインターフォーラム構想の実現を図ってまいります。

また、これら2つの拠点を繋ぎ、シナジーを生み出す核となる駅前広場についても検討を進めており、単なる交通結節点に留まらない、区の玄関口にふさわしい空間形成に取り組んでまいります。

大山駅付近の連続立体交差事業と駅前広場については、先月、板橋区、東京都、東武鉄道株式会社の共催により、都市計画素案説明会を開催し、その実現に向けて、大きな一歩を踏み出しました。区では、平成30年度も引き続き、駅前広場の都市計画手続きを進め、連続立体交差事業や関連する道路を含めた駅周辺の交通基盤整備に積極的に取り組んでまいります。また、都市計画道路補助第26号線とハッピーロード大山商店街が交差する、クロスポイント周辺地区について、市街地再開発組合設立に向けた支援を継続していくとともに、ピッコロ・スクエア再開発の支援にも注力してまいります。

上板橋駅南口駅前地区については、東地区を再開発の先行区域、西地区を検討継続区域と位置付け、まちづくりへの歩みを進めております。東地区では、早期の再開発組合設立認可をめざし、合意形成の支援を継続してまいります。また、西地区についても事業手法の検討を進め、商店街の活性化支援とも連携し、地域の一層の発展の方向性を探ってまいります。

高島平地区では、今年度策定した「高島平プロムナード基本構想」に示した「高島平の自慢となるみどり豊かな居場所」の実現に向け、従来の発想に捉われず様々な活用方法を想定しながら、人の流れやにぎわいの創出に向けた検討を進めてまいります。

区内の公共交通については、様々な地域特性や交通特性に応じた交通政策が求められており、大山駅付近の連続立体交差事業や区内各地域におけるまちづくり事業の進展なども踏まえ、公共交通網の利便性を向上させ、誰もが快適に移動できる環境を形成する礎(いしずえ)となる、交通政策基本計画の策定に着手いたします。

老朽化や高齢化が進む分譲マンションについて、「板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例」を平成30年7月に施行し、管理組合の設置や総会の開催等を義務化いたします。条例で対象とする分譲マンションの実態を調査し、住宅施策を組織横断的に推進する基礎資料として活用してまいります。

道路上の電線類を地下に収容する無電柱化を進めることで、都市防災機能を強化し、安全で快適な歩行空間の確保に取り組んでまいります。平成30年度は、基礎調査を実施し、事業化に当たっての課題や整備方針を明確にしながら、優先整備路線の候補を検討してまいります。

 最後に、「計画を推進する区政経営」では、NTTタウンページとの合冊により発行していた「わたしの便利帳」を、総合行政情報誌へとリニューアルし、全戸配布いたします。二次元コードやホームページアドレスによる電子媒体への誘導、水害ハザードマップ等の防災情報の充実など、区民の利便性を高めてまいります。

 

シティプロモーション戦略の一つとして、ご当地ナンバー「板橋」の導入に向けた取り組みを進めてまいります。平成30年度は、区への愛着や、区民の一体感醸成に繋がる図柄をデザインし、国への提案を行ってまいります。

以上、平成30年度予算の基本的な考え方と、主要事業について申し上げました。

予算規模は、一般会計予算においては、2,092億7,000万円、対前年度比23億7,000万円、1.1%の増となりました。

このほか、国民健康保険事業特別会計では、591億6,000万円、前年度から15.6%の減。

介護保険事業特別会計では、396億3,200万円、前年度比1.3%の減。

後期高齢者医療事業特別会計では、115億1,800万円、前年度比4.4%の増。

全会計合わせまして、予算総額は、3,195億8,000万円、対前年度比2.6%の減となっております。

平成30年度は、「いたばしNo.1実現プラン2018」を締めくくる集大成の年度として、「板橋の未来を育む戦略的投資予算」と銘打った予算案を編成いたしました。9つの基本政策における様々な施策を推進し、成果を収めていくとともに、複雑・多様化する行政需要に先んじ、長期的な視野で創造力を働かせながら、将来への先行投資となる区政経営を進めてまいります。

区政の持続的な発展のために、絶えず新たな価値を生み出し、基本構想における将来像「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」の実現に向け、邁進してまいります。

よろしくご審議のうえ、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成30年3月

板橋区長 坂本 健(さかもと たけし)

(平成30年3月2日 区議会本会議にて)