一般質問2‐①、命を守る防災について~2018年第一回定例会

2018年2月16日 10時06分 | カテゴリー: 活動報告

2、命を守る防災について

 

福祉避難所は、一般の避難所での避難は難しいと思われる様々な障がいをお持ちの方や介護が必要な高齢者などが避難できるもので、概ね「3日目から開設」することになる、とされている避難所です。

受け入れ手順としては、一般の指定避難所での避難生活が難しい方が、区と協定を結んでいる各福祉避難所へ紹介されます。
各福祉避難所では、その受け入れが可能かを話し合ったうえで、受け入れがなされる、という手順となっています。

その福祉避難所で、先日2回目の実働訓練が行われました。
1回目は特別養護老人ホーム、2回目は福祉園で行われましたが、施設の特性も違い、同じ福祉避難所といっても、それぞれ対応が変わることが、よくわかりました。
設定に即して実際にやりとりをしてみることで、新たな気づきや学びが明らかになったと感じています。
まずは実際に行ってみること、実際に訓練をするからこその「疑問」に出会います。
今のうちに、疑問やうまくいかない部分をたくさん見つけて、考えることが、今できる最善の防災なのだと思います。

「マニュアル通りにできているうちは、本当の大災害ではありません」

区役所の中では、危機管理室だけでなく、各部署に様々な部門を担当する「班」があり、その割り当てられている各役目を普段からしっかり理解し、基本的な知識を頭に入れておくことが、とても重要になります。
いざという時に、地域防災計画という「辞書」をひいているようでは、役にたちません。
そこでお伺いいたします。

①今年度2回行った実動訓練に対しての評価と課題、来年度の取り組みの予定など、お答え願います。

②各部署ごと、それぞれ「災害対策部」とされていますが、各部署ではどのように学び、備えているのでしょうか。
また、それをチェックする機能はあるのでしょうか。

③区役所でも、参集訓練は行っていることと思います。
しかし、いざという時には、必ずしも全員がすぐに集まることができるわけではありません。
もし夜に発災した場合は、子どもを置いて参集することはできません。
また、自宅が遠い場合も難しいと予想できます。
それらの条件を組み合わせて、まずは何人参集できるのか、あらかじめ隔日に集まることができる人数をつかんでおくことが必要です。その把握をし、より実働的なものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
④実際に実動訓練を行ったり、その訓練を直接見て、考えることをしている施設と、出来上がった「マニュアル」、いわば答えのみを見ている施設では、一度対応を模索しているかどうかで、判断の選択肢の幅に差が出て、いざという時の対応に差が出ると考えられます。
マニュアルが出来上がって渡す時も、そのマニュアルを元に各施設でワークショップをすることを勧め、また支援してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、板橋区の場合、自宅での避難が難しい場合、避難所での避難となります。
避難所を用意し、避難所の備蓄をするのは板橋区であり「公助」ですが、避難所で支えあい、運営するのは板橋区ではなく、その地域の人であり、「共助」の部分であると考えます。

しかし、まだその認識が低く、「板橋区がやってくれる」と思っている人も、多いように思われます。
その際に、避難所を運営するにあたっての、実際の「避難所開設訓練」が、まだ不足していると感じます。

男女両方のリーダーを置くことや、女性の視点、LGBTの視点、マイノリティ、要配慮者への配慮なども書き入れた「避難所運営マニュアル」をつくるなど、努力をしていることに評価をいたします。しかし、それをいかに多くの区民の方に理解してもらうのかが、これからの課題であり、大事なことです。

⑤そのために、どのような取り組みをなさっているのでしょうか。
防災の講演会に加えて、ワークショップを重ねることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
⑥次に、情報の伝達についてです。
ひとつひとつの情報をメールで行うと、見ている人と見ていない人が出たり、その確認がしづらく、またメールが大量になると、どのメールかわからなくなってしまいます。
その際、LINEであれば、情報の積み重ねとなり、あとで見返す場合も探しやすくなり、
人員が交代するときにも、引継ぎの漏れも少なくなります。
熊本地震の時にも、LINEは有効だったと聞いています。
LINEの活用のご検討を提案いたします。 見解をお願いいたします。

 

⑦次に、「公助」の部分にあたる、区の職員についてです。
今、板橋区でも「委託」が多くなっています。その分、職員の人数は少なくなっています。
しかし、委託している事業者は、板橋区だけと契約しているわけではありません。
いざという時、どのくらい動けるのか、疑問です。
自治体職員は、この20年で2割減とのことです。
いざという時に動ける職員の人数は、十分とは言えません。
区はこのリスクを、どのように考えているのでしょうか。

つづく・・・