決算総括質問2、多文化共生の板橋区を (2017-10-23)

2018年2月1日 23時54分 | カテゴリー: 活動報告

2、多文化共生の板橋区を

 

2012年4月1日~2013年3月31日

板橋区への転居人数  3万4755人

     うち外国人 2835人

2016年4月1日~2017年3月31日  

板橋区への転居人数  4万1204人

     うち外国人 8169人  

転入者の2割は外国からの方で、2012年度の約3倍と急増しています。

転居者全体の人数の増加よりも、急激に増加しています。

 

また、2013年3月31日の区内外国住民の世帯数、7976世帯に対して

2017年3月31日では、1万3042世帯、

人口も、1万5842人から 2万2788人となっています

資料請求した資料からも、中国・台湾、韓国・朝鮮、フィリピン、ネパール、
タイ、アメリカ、ベトナム、ミヤンマー、などなど、
たくさんの国からの転入があることがわかります。

それぞれのお国に、それぞれの文化があり、

その多様な文化を持った方たちが日本に来ているのです。

多文化共生の必要性を強く感じます。

 

一方、文化の違いで、心ならずもトラブルも起きることがあります。

トラブルを防止するためにも、また多様性を理解し、豊かな交流を持ち

お互いを高めるためにも、多文化共生政策を、充実させる必要性があると思います。

 

今、よく取り上げられるのは、オリンピック、パラリンピック、

それに伴って日本を訪れる海外からの「観光客」です。

しかし、資料請求で頂いたデータからも、
一時的な滞在の外国人への対応だけでなく、

板橋に住んでいる外国人への対応、サポートが

今まで以上に必要と思われますが、区はどのように認識しているのでしょうか。

 

次に

ことばの対応について です。

今回の資料要求では、転入者の年代がわからないのですが

板橋区には、

日本語学級として 小学校 3校   中学校 2校 があります。

日本語学級としては、江戸川区の次に多いと伺っています。

都内に8校ある夜間学級は、ありません。

 

先日、墨田区立文花中学校夜間学級の視察に南雲議員と行ってまいりました。

 

もともとは、戦後、町工場で日中働いて

学校に通うことができない子どものために作られましたが、

その後ニーズが変わり、2000年くらいからは、外国人の方、

今までとは別の事情の方が増えたとのことでした。

墨田区以外から通っている人が、とても多くいらっしゃいました。

毎回ではありませんが、中国語とネパール語の通訳もいるそうです。

現在は、90%近くが外国人で、

日本語学級と普通学級があり、日本語学級では最長1年間、

日本語のみ勉強することができるそうです。

中学生の年代以外の方も、たくさん通っていらっしゃいました。

授業の様子も拝見しましたが、先生方のスキルも高く、

教材も独自で開発するなど、努力されており、学ぶ側の熱意も伝わってきました。

 

板橋区の中学校でも、日本語をまったく話せない子どもが、

急に転校してくるケースがあると、伺ったことがあります。

日本で将来的に暮らしていくためには、日本語を覚えると同時に、

将来の仕事のことを考えると、高校に入ることが必要となります。

 

  • このような児童、生徒のサポートについて、どのように考え、どのような配慮をしているのでしょうか。
    普段の授業はどのように行っているのでしょうか。

 

(→授業がわからないまま、座っているのは苦しい。つまらない。

不登校など心配。

このことについては、今後一般質問などでも掘り下げようと思います。)

 

次に

  • 大人には、どのように対応しているのでしょうか。

保護者へのお便りなどの対応などは、どうなっているのでしょうか?

結局困るのは、児童・生徒になります。 お答えください。

 

 

・外国から板橋に転居してきた方の中には、地震のない、

または、ほとんど地震のない国からの人も、いらっしゃいます。

地震をはじめとした災害への対応、避難について、

どのように外国からの転入者に知らせ、説明しているのでしょうか。

日ごろの地域の防災訓練にも参加することは、もしもの時にも生きると思います。

それは、ご本人も、地域の人にも、です。

外国からの方の孤独化を防ぐことになります。

外国からの方が支援する側に回ることにもなります。

日本人同士でも、日ごろのつながりが災害時には大事であると再認識されています。

どのように外国からの方たちを巻き込んで、つながりを作っていくのか。

お答え願います。

 

・今までの質問に対しても、様々な担当課がお答えくださっていることをみても、

多文化共生の取り組みに対しては一つの課だけでなく、

横断的に対応することが必要です。

そのための連絡会など必要であると考えますが、いかがでしょうか?

また、練馬では、

「練馬区国際交流・多文化共生に関する連絡会準備会」が開催され、

連絡会も発足する予定と伺っています。

外国籍住民が自らかかわる様々な課題を審議する機会を

補償することも大事ではないでしょうか。

また、その仕組みも考えていくことが大事だと思いますが、

いかがでしょうか。