2、介護保険事業計画について(第二回定例会 一般質問より)

2017年6月7日 23時15分 | カテゴリー: 活動報告

2、介護保険事業計画について

2018年度には、介護保険制度が改正を迎えます。
給付の縮減と負担の増が議論され、3割負担の導入が決まってしまいました。

介護保険法第1条には、

「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、介護・看護・療養上の管理・その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な給付をおこなうため、国民共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、必要な事項を定め国民の保健医療の向上および福祉の増進を図ることを目的とする。」

としています。

要介護状態であっても、能力に応じ自立した生活を目指すもので、身体的・精神的になんらのサービスを必要としない事、あるいは使うことを妨げるというものではありません。

30万人の都市で100人の特養を作ると、介護保険料は100円upします。
これを基本に考えると、60万人の都市で100人の特養をつくると50円upします。
これが給付と負担の関係ですが、これを是とするかどうかは区民の選択となります。

 

また、介護保険は自治事務ですので、最終的にどのような内容にするのかは、
それぞれの保険者である自治体が決めています。

国は「自立支援」で保険料が大きくならないようにという方針で、
生活・家事支援といったホームヘルプを外し、施設への入所も軽度の方は外していますが、
認知症、また老老介護など、問題は山積みです。

例えば、2015年に介護サービスを利用している人は、被保険者総数の7、8%の受給者で、
残りの約92%は保険料を払いながらも、サービスを使っていません。

しかし、利用している約8%の人の苦労は、たいへんなものです。
サービスを使う方の大部分は80歳代の方で、老老介護が進んでいることが伺えます。

また、もともと家事に不慣れな男性が、妻や親の介護で疲れ果て、また介護のために離職し、
ついには殺人に至ってしまうなど、介護にまつわる辛く悲しい事件が起きており、
約2週間に1度、悲劇が繰り返されているとも言われています。

保険料がただ安いだけが良いのではなく、介護保険制度を利用していない方が、
サービスを利用している方の苦労を共有化し、
いざという時には、自分がさまざまなサービスを選択し、使えるように、
生活を支えることができる保険制度をつくるべきと考えます。

また、介護「予防」は大切で、介護保険を使わなくても良いようにすることは、大切なことではありますが、
それでも、いざという時には、きちんと介護保険制度が使える制度としなければ、
長年 保険料を払っている意味がありません。

以上のことを踏まえ、質問致します。

①板橋区は2018年度、第7期介護保険事業計画の策定に向けて、
サスティナブルな制度として、介護サービスが必要な人 一人ひとりの生活を、どう支えていくのか、
また、いかに支える「制度」にしようと考えているのか、お答え願います。

②そのための「給付」と「負担」を、どのように考えるのか、お答え願います。

③介護報酬が下がると、事業者も運営が厳しくなります。
介護の現場で働く人にとっても厳しい状態が生まれ、身体を壊したりなど、
介護の現場の担い手が減っていくことが危惧されます。
介護の担い手が不足すれば、介護が必要な人にとっても困る状況が生まれます。
この点については、どのようにお考えになるのか、お答え願います。