第7回 憲法カフェ(共謀罪について)終了しました

2017年2月27日 13時27分 | カテゴリー: 活動報告

伊藤 朝日太郎弁護士による第7回憲法カフェ終了しました。
今回は、3月7日も閣議決定?と言われる「共謀罪」についてです。

過去の、また具体的な実例をあげながらのわかりやすくて、また詳しい説明に
共謀罪を他人事にすることはできない、
普通の市民も自分のこととして考える事がとても大事であることを、改めて思いました。

よく見る「277」という数字は、法定刑が懲役4年以上ある犯罪の数であり、
本来は600を超えますが、それを277に絞るということ。
しかし、「絞る」という行為自体、疑問に感じました。

また、この共謀罪は現行の刑法そのものを根底から変えてしまうものです。
原稿の刑法は、「行為」しか処罰をしないのが原則です。
それが、冗談で言ったこと、目配せしたことなどでも、罪とされてしまう。
故意に他人を罪人に仕立てることも可能となってしまいます。
例えば、たまたま通りかかったところで演説している内容が耳に入り、うなづいた、

それを見ていた人が、報告すれば、その人は罪を負わされてしまう可能性があるのです。
同じように、イベントに参加している時、たまたま一緒に参加していた知らない人が
なにか暴力的な事件を起こしてしまった場合、
同じ場所に居て共謀したとして、罪に問われてしまう可能性もあります。
一般の市民に共謀罪は関係はないと言いながら、
本当にそうだとは思えないことが、たくさんあることを改めて知りました。

憲法で保障されている内心の自由はなくなり、「思想」「内心」「意図」「計画」も処罰の対象になります。
もし一時過った方向で考えていたものを考え直したとしても
やり直しを認められない、疑心暗鬼の社会になってしまうと感じます。
人間は完璧ではないのです。
誰でも過ちを犯す可能性があり、そして正しい道に自ずと戻れる力も持っています。

過去の、また具体的な実例をあげながらのわかりやすくて、また詳しい説明に、
共謀罪を他人事にすることはできない、特定の人だけに対するものではないこと、
普通の市民も自分のこととして考える事がとても大事であることを、改めて思いました。

また、共謀罪がなくても、テロ対策としての法律は、既に日本にはちゃんとあることも確認できました。
国際条約も、かつても部分的に留保しながらも締結してきた実績があるのに、
どうして今回だけはそれをしようとしないのか。できることを言わないのか。

原発と同じで「直ちに」影響はないかもしれないですが
じわじわと10年後くらいにボディブローのようにきいてくること、
そして、なにより私たち個人の内心に土足で踏み込むようなことはさせてはいけない、など
さまざまな問題があることを共有しました。
たくさんの発言や意見も出て、とても有意義なひとときでした。

テレビの情報を鵜呑みにせず、自分の頭でも考えて、
周りにも、ちゃんと伝えていかなくては!
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