一般質問 1、防災対策・心のケアについて

2016年6月13日 13時48分 | カテゴリー: 活動報告

13322204_907911266001262_6646566892501738278_n6月7日、約23分の持ち時間で、市民クラブを代表して一般質問を行いました。

その質問内容と、答弁を報告いたします。13346622_914470732011982_9141667253667476200_n

1 防災対策・心のケアについて

  •  板橋区における地震の想定について

 今回の熊本地震は、大きな地震は起きないと思われていた場所で、震度7の地震が連続して起きた。

 板橋区の地域防災計画では、風速8mという想定のもとで、震度6弱、または場所によって震度6強の被害が想定されているが、それを超える被害が起こる可能性については、どう考えているか。

 

答弁:現在の板橋区地域防災計画は、平成24年の東京都防災会議による報告書に基づき板橋区内の想定震度を6弱及び6強として策定されている。しかし、今回の熊本地震においては、区内でこれまで常識とされてきた考え以上を上回る揺れが発生したことから、国や関係機関において分析を行っている。板橋としては、これらの検証の結果が出された後、速やかに地域防災計画の見直しを行うべく準備を進めていきたいと考えている。

 

  •  液体ミルクの備蓄について

 今回の熊本地震でも、水道が地下水でまかなわれていた水の豊かな熊本でさえ、水が不足した。

 避難が長引くにつれ、生活に必要な物資は変わっていくが、乳幼児の親にとっては、まずミルクの確保が最優先の課題となる。

 母乳が十分ならその必要はないが、生後1ヶ月ほどで母乳だけで足りているのは半数以下ともいう。また、不安やストレスから、母乳の出が悪くなってしまうこともある。

 板橋区でも、災害時用に粉ミルクと哺乳瓶を備蓄しているが、ミルクを作るにしても、ミルク用の水だけでなく、哺乳瓶を洗う水、 消毒するための水も必要である。そして、赤ちゃんは 日に何度も授乳が必要である。

 液体ミルクは紙パックやプラスチック容器に無菌状態で密閉され、常温で半年~1年保管が可能である。清潔な水がなく、お湯を沸かすことができない状態でも利用出来る。災害時に「液体ミルク」があれば、どんなに助かることかと思う。

 まだ日本製のものはないが、海外では液体ミルクが当たり前にあり、販売されて、だれでも利用できる状態にある。

 熊本地震では、フィンランドから液体ミルクが緊急輸入されたと伺っている。

 阪神淡路大震災の時にも注目されたが、今、改めて液体ミルクが注目を集めている。

 日本でも作られるようになれば、今よりも求め易くなると思われる。

 液体ミルクの備蓄の可能性を探って行くべきと思うが、どうか。

 

答弁:液体ミルクは、欧米では一般に使用されているが、日本国内においては、現在、厚生労働省の規格基準の設置が保留とされており、製造、販売されていない状態。液体ミルクは避難生活において利便性が高いものであり、十分な安全性が確認され、国内でも広く使用される製品となった段階において導入を検討したい。

 

  •  地区別防災対策マニュアルの活用について

 区内18地区全てで 地区別防災対策マニュアルが完成した。

 この地区別防災対策マニュアルついては、自分の住む場所がどんな場所なのかを改めて知ることができたり、課題など、区民の防災意識を高める上で、一定の効果があると考える。

 一方で、地区ごとに作成されているため、近隣地区との連携についての記載がない、または明確ではない地区もあり、他の地区との境界に住む住民にとっては、居住地区の避難所にしか行けないと思いこんでしまうなど、混乱を招いてしまうのではないかと危惧する。こうした課題については、どのように解決していくのか。お答えください。

 

答弁:地域別防災対策マニュアルは、自助・共助による地域防災力を高めるため地域住民が主体となり、ワークショップ形式で作成した地域の特性に基づく防災・減災対策の資源集である。今後、避難所や消防水利などの防災資源を掲載した防災マップとあわせて区民に配布し、区民の防災減災意識と自助・共助による地域防災力の向上推進をしていく考えである。また、防災訓練などで活用するほか、防災セミナーでのテーマでのテーマとして学習するなど、各地域で検証を行い、地区間の連携を踏まえたより実効性の高い防災対策マニュアルとして考えていきたい。

 

  •  地区別防災対策マニュアルにおける女性の視点について

 阪神淡路大震災、東日本大震災で「女性の視点」を避難所運営に入れることの大切さが指摘され、今回の熊本地震でも、避難所運営における「女性の視点」「多様な性」への配慮の欠如が指摘されている。

 板橋区地域防災計画にはしっかりと盛り込まれている「女性の視点」だが、「地区別防災対策マニュアル」では、「女性の視点」についての記載が見当たらない。

 また、一部のマニュアルには、対応方針の決定に当たる際など、意思決定の場のイラストに、男性のみが描かれている。

 平時にできないことは、災害時においては、さらにできない。

 平時に、大勢の人が関わり、時間をかけて作り上げたマニュアルに女性の視点が生かされていないという結果である。

 たかが「イラスト」と思うかもしれないが、視覚的に見ているものは、知らないうちに印象に残りやすく、刷り込みとなる。

 いざという時、頼りにすべきマニュアルに記載がなければ、災害時に指摘もできない。

 女性の視点に対する配慮が必要と思われるが、いかがか。

 

答弁:地区別防災対策マニュアルは、各地区平均約50名、総勢881名の区民の方が委員となって、各5回のワークショップを行い、作成をした。委員の中には199名、約23%の女性委員も加わっており、女性の意見も反映されているものと考える。指摘の点については、今後、各地区で検証を行う際に、女性の視点について配慮し、改訂をする際には誤解を招くことがないよう、取り組んでいきたいと考えている。

 

  • 子どもとその家族の心のケアについて

 熊本地震では、避難生活において、子どもたちの言葉が乱暴になったとの報道があった。

 無意識のうちに、「どこまで許されるのか」、許容範囲を試すためにとる行為だと言われている。

「家族で見守る」といっても、家族も被災者であり、悩みも苦しみも抱えている。

 第三者による心のケアが重要と考えるが、それに対しては、どのように考えているか。       

 

答弁:避難生活が長引くことにより、子どもが精神的にダメージを受け、同じ被災者である保護者の負担が大きくなることが想定される。熊本地震においても、精神的ケアに当たる保健師などが不足しており、板橋区を含む自治体から応援職員を派遣し対応に当たっている。被災者の心のケアを図る中で、東日本大震災や熊本地震でも活躍をしたNPOなどの活用ができないか、その仕組みづくりの面からも研究をしていく。