政治決定の場に女性を ~今年は101位/145国中、女性はいつになったら輝ける?~

2015年11月19日 14時10分 | カテゴリー: 活動報告

今日19日、世界経済フォーラム(WEF)から、恒例の男女格差(ジェンダーギャップ)の少なさを指数化して順位で示した最新の報告書が発表されました。

日本は145ヵ国中 101位

昨年は104位でしたので3つ順位をあげたとは言うものの、 100位にすら未だ入れず。

G7(主要7ヵ国)では、最下位でした。

順位が上がったといっても、これでは誤差の範囲と感じます。

 

このランキングは「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の4分野

計14の項目を使って男女平等の度合いを指数化しています。

ちなみに、中国は91位、韓国は115位ですが、

だからといって日本が101位で問題がないわけではありません。

また、4分野のうち「教育」「健康」では格差が縮小しているものの

「政治」「職場」の分野は、依然として大きな格差が残ったままとなっています。

 

国は「女性が輝く」「女性の活用」などと

アベノミクス3本の矢の1本にも謳われているものの、

働く女性は非正規職員が多く、身分も不安定で待遇も低いのが現実です。

また「収入が低い」ということは、「かけている年金も低い」ので

高齢となってから手にする年金も少なくなり、特に独居女性の貧困がますます危惧されます。

 

また、政治決定の場に女性が少ない状況は、まったく改善されていません。

世界の100以上の国では、「候補者に占める一方の性の割合が6割を超えない」など

「クオータ制」の仕組みを採用し、女性の議員を増やしています。

フランスでは「パリテ」という50:50の新しい制度を取り入れ、

男女がペア(政党を超えてもok)で選挙にでるという仕組みが始まっています。

 

昨年から東京・生活者ネットワーク女性部会部長となり、

今春の統一地方選挙の女性政策を中心に作成を担当するなど

政治決定の場に女性をもっと増やすことが必要であると訴えてきました。

 

また、私もクオータ制を推進する会(Qの会)に賛同をしています。

超党派の議員連盟も発足し、今、法案を提出しようという段階にきています。

その法案が「女性の政治参画を推進するための法律案」と「公職選挙法改正案」で、

現在各党に持ち帰って合意を取り付ける作業が行われています。

 

その活動を後押しするために、先日、地元板橋選出の下村博文衆議院議員に

要請文をお送りいたしました。(Qの会の要請文案利用しています

板橋・生活者ネットワーク、そして私の2つの立場の要請文です。

 

女性も男性もいて、この社会は成り立っています。

政治決定の場を男性の視点で占めるのではなく、

女性の視点を入れていくことが、これからの日本にはさらに必要になると思います。

 みなさまも、ご自分の地域の衆議院議員の方に要請文を送る活動、ご一緒しませんか?