日本国内での米軍の軍備強化でしかない!(オスプレイ横田基地配備)

2015年5月20日 11時43分 | カテゴリー: 活動報告

私が参加している「自治体議員立憲ネットワーク」でも、昨日19日にオスプレイの横田基地配備に反対する声明を出しました。

今回、横田基地に新たにオスプレイを配備することは、普天間の状況を改善するものとは全く違い、日本国内におけるアメリカ軍の軍備強化であることを忘れてはいけません。

以下、声明文です。

  

【垂直離着陸輸送機CV‐22オスプレイの横田基地配備に反対する声明】

2015年5月9日、横田飛行場へのCV-22オスプレイ配備が報道され、12日になって外務省北米局参事官、防衛省北関東防衛局長が、横田基地周辺自治体(立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町)を突然来訪。2017年後半に3機、2021年までに7機、合計10機のCV-22オスプレイが、横田基地に配備されるとの説明がありました。こうした最中、18日にハワイ州でオスプレイ墜落事故が起こり海兵隊員の死亡が確認されました。

CV-22オスプレイは、米空軍の特殊作戦部隊が使用するものであると同時に、オバマ政権が進めるアジア重視政策に沿うものと位置付けられています。4月に日米両政府が合意した「日米防衛協力のための指針」では、「自衛隊と米軍の特殊作戦部隊は、作戦実施中、適切に協力する」と明記されており、特殊作戦部隊で使う米空軍オスプレイが配備されることは、日米の軍事的な連携が一層強化されていくことを意味します。加えて、日本においても戦争ができる国に形を変えようとする法改定の国会審議が始まっています。基地周辺をはじめとする住民の平穏な生活が、ますます脅かされる状況になることが懸念されます。

そして、今回の10機の配備は、すでに普天間基地に配備されている24機に加えての配備であり、沖縄の負担軽減には繋がらず、日本国内における米軍の軍備強化でしかありません。

さらに、この米軍の決定に伴う日本政府の対応は、周辺自治体や住民の意向・心情を無視、まさに国民不在の決定と言え、到底容認できるものではありません。今回の報道と前後する時期、オスプレイを何度も横田基地へ飛来させたことも、住民の感情を逆なでするものであり、礼を失した許しがたい行為です。

日本政府、米国政府に対して、垂直離着陸輸送機CV-22オスプレイの横田基地への配備の撤回を断固求めます。

2015年5月19日
自治体議員立憲ネットワーク
URL http://rikken-net.org/