子宮頸がんワクチン被害者を救済してください! 

2015年4月2日 23時38分 | カテゴリー: 活動報告

3月31日、HPV(子宮頸がん)ワクチン被害者本人とそのご家族が、

子宮頚がんワクチンの製造元のグラクソ・スミスクライン(英)、

MSD(米メルク者日本法人)本社に、

そして厚労省へ、直接に救済を求め、申し入れを行いました。

北海道から九州まで、被害者本人、そのご家族が集まりました。

被害者家族が、製薬会社に何度連絡をしても、電話をしても、なんら音沙汰もなし。

救済も何もない。

重篤な症状のお子さんを残してまで、

わざわざ北海道や九州からも東京に訴えに来なければならないほど

その被害は酷く、副反応を訴えている人数も多いのです。

製薬会社の冷たい対応に、直接訴えるしかなかったのです。

 

ワクチン接種後、歩行困難、全身の痛み、痺れ、生理不順、記憶障害、

ひどい倦怠感、高次脳機能障害などなど、

様々な かつ重い副反応が、日本全国で起きています。

47都道府県すべてで起きています。

子宮頸がんワクチン被害者連絡会への登録も、350人を超えました。

一人で50もの症状を訴えるお子さんもいます。

 

子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、両製薬会社に対して

また、厚労省に対して、責任の明確化を求め、責任に基づく被害回復の全面支援、

そして、真相究明を再発防止を求める要求書を提出しました。

 

◆製薬会社に対して↓

http://consumernet.jp/wp-content/uploads/2015/04/37cbf2d8a75f1280dedf7dd20a0255f4.pdf

 

◆厚生労働省に対して↓

http://consumernet.jp/wp-content/uploads/2015/04/412ebb4171ef2a8a12d729d454d467b2.pdf

 

厚労省の専門家会議は、未だにワクチンとの因果関係を認めていないものの

新たに信州大学のほかに全国の7大学病院が参加する研究班を設置し、

接種との因果関係や治療方法についても本格的に調査するとしています。

一刻も早い実態調査や医療体制の整備、

再発防止に向けてHPVワクチンを定期接種の対象から外し、

また、被害の原因究明を望みます。

 

今、対象年齢の少女だけでなく、成人女性にも被害は広がっています。

 

フランスではHPVワクチン被害者たちが政府に提出する署名を集めていて

37万筆にもなっているとも聞きます。

フランスでも、重篤な被害が起きているのです。

被害は日本だけでなく、世界中で起きている、

それを厚労省は、国民にも知らせていません。

 

日本全体として、一刻も早く取り組むべき問題だと考えます。

健康な少女を、高次脳機能障害にしてしまうようなワクチンに

何千億円という多額の税金を投入するなんて有り得ません。

イギリスにならい、検診を受けやすいシステムに変えるなど

やるべきことは、もっと他にあるはずです。

 

また、もしもワクチン接種で障がいが起きてしまった場合、

地方自治体が障がい年金を負担します。

製薬会社は、なんら責任を取らないシステムです。

製造責任はないのでしょうか?

 

同日、午後5時から参議院議員会館で、院内集会も開かれ、多くの国会議員も参加したそうです。

一日も早い救済を!