予算総括質問より HPV(子宮頸がん)ワクチンについて ②

2015年3月24日 10時20分 | カテゴリー: 活動報告

(つづき)

こんなに酷い副反応があるとは、だれも思わなかった。だからこそ、子どもたちのことを思い、このワクチンを導入したのだと思います。しかし、その願いとは裏腹に、日本各地で酷い副反応が起きているのは事実です。

区民は板橋区からの書類が来たからと、安心して、また「いついつまでに接種しないと有料になり

昨年7月 厚労省前での活動にて

ますよ」という案内を受け、なかば強迫観念にかられて、子どもに接種をさせた親も多いと聞きます。

先日、国は協力医療機関として全国で70ヶ所、東京では5つの病院が指定され、その一つが日大板橋病院となっています。

副反応に対応する病院を70ヶ所も指定してまで、予防接種を行うこと自体おかしいことであり、接種の痛みににだけ対応しても、足りないですし、どれだけの認識を持っているかも不明ですが、区内にあるということで、期待したいと思います。

板橋区としても、被害があるとわかったからには、それを接種した ひとりひとりに副反応の情報をしっかり知らせることが、推進した側の責任であり、あるべき姿だとおもうのですが、見解をお聞きします。

 

2、 被害の内容を知らせるだけでなく、接種をしていない人も含めて調査が必要だと思います。見解は?

 

3、 1月31日、福岡に被害者連絡会の支部が立ち上がりました。これで11番目です。日本の4~5つの都道府県に1つ支部ができていて、立ち上げ準備をしている支部はまだまだあります。

その福岡では、学校の養護教諭に対してHPVワクチンの副反応の研修が行われました。

板橋区においても、学校でも「保健だより」で接種を勧めていました。

子どもたちの日々の様子の変化が1番よくわかる所の1つが保健室であり、養護教諭だと思います。

その養護教諭が情報や知識がなく無理解だったりでは、いち早く気が付くことも、アドバイスをすることもできません。

是非、養護教諭にHPVV副反応の研修を行って欲しいと思います。見解はいかがでしょうか?

 

4、 中学生までは医療費は無料です。しかし、その後は自費です。

予防接種の説明にはPMDAの補償があると書いてありますが、死亡、または重度の障がいを負った時にしか出ていません。HPVVの被害者のお子さんは、こんなにひどいのに…と思っても、それでもほとんどのお子さんは補償を受けられずにいます。難病指定もされません。症状が一定しないために、障がい者手帳の交付を受けられるのもわずかです。それまでは車椅子を借りるのも自費です。

親御さん、とくにお母様は子どもの24時間介護のために仕事を辞めざるを得ない人も多いです。収入が

当然減ります。でも医療費はかさみます。

ある被害者の方は、治療のためのもろもろの費用が、年間400万ほどかかったと言っていました。

どの被害者も早急な救済を望んでいます。

板橋では重篤な被害者は見つかってはいませんが、見つかってから「さぁ、どうしよう」では遅いのです。

あらかじめ、どのような支援ができるのか、考えておくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか?

 

厚生労働省前でのチラシ配りをした時の様子