板橋区の「中学3年生」の情報、自衛隊へ。 

2014年11月29日 22時12分 | カテゴリー: 活動報告

 昨日28日、無事に一般質問を終えました。

 大きく5つの項目を通告しましたが、その一つ、一番最初の項目が
「自衛隊への情報提供と平和教育」です。
前日から、タイトルだけで、すでに反響がありましたが、
予想通り、自衛隊への中学3年生の情報提供に対しての部分では、
明らかに否定的な内容の野次が複数ありました。
こう言うとき、会派を組んでいると応援していただけ、
精神的にも助けていただけるので、心強いですね。

 しかし、こういうことを一般質問で取り上げ、
怒りを込めて質問するような時が来ようとは、思いもしませんでした。

 自分や家族が知らないうちに、自分や子どもの個人情報を自治体が自衛隊に知らせしまう。
私は、それだけでも不快に思います。みなさんはどうでしょうか?

 それでも、今まででしたら、まだ許せても、
集団的自衛権が閣議決定された後の自衛隊は、既に変わり始めています。
他の自治体では、情報提供をしていないところもある中、
決まりだからと、素直に情報を提供してしまう板橋区。
国がおかしかったら、最後の砦は自治体のはずです。

 自治体が守らないで誰が守るのでしょうか?ここも個人責任なのでしょうか?

 未成年が、命を懸けて海外へ少年兵として派遣されることも有り得ます。
この年代の子どもを持つ親ならば、不安に思うのが自然ではないでしょうか。
それすら、想像もできないのでしょうか?
「職業選択の自由だから」とはいえ、この時点での情報提供は、無責任に思います。
子どもたちの命を守ろうという姿勢が見えません。他人事にしか見えていないのでしょうか。
情けないことです。

 

以下は、私が質問した「自衛隊」に関する部分の質問です。

 

1、自衛隊への情報提供と平和教育について 

 板橋区は、自衛隊に中学3年生の情報を提供しています。  

 自衛隊に入るのは18歳からですので、

 中学校卒業で応募できるのは、陸上自衛隊高等工科学校のみとなります。

 中学生については、自衛官及び自衛官候補生の募集対象ではないことから、市町村の長に対し、中学生の氏名、生年月日等の情報に関する資料について提出は求めてはいませんが、中学生は、陸上自衛隊高等工科学校の生徒の募集対象者であることから、中学生についての情報が必要である場合は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を通じて入手することも可能であるとあり、板橋区は、今回この方法をとったということです。

(1)

 中学生に対する個別の募集広報については、当該中学生の保護者または当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者を通じてのみ行うことができる、としています。

 東日本大震災、また御嶽山での噴火など、さまざまなところでの自衛隊の尊い働きに感謝し、頭が下がります。

 しかし、集団的自衛権の閣議決定以来、自衛隊の中での専守防衛というあり方、また訓練の仕方も明らかに変わり、今、日本は戦うことのできる国へと変わるのではないかという、大きな不安が目の前にあります。

 今までと、明らかに状況は違っています。

 そのような今、中学校で「進路指導」という名のもとで、戦いの真っ只中に行く不安も払拭できないことが、本当に行われているのか、お尋ねいたします。

(2)

 何度も申し上げますが、集団的自衛権が閣議決定されており、今までとは状況が違います。

 未成年が少年兵として海外に行くことも否定できません。

 実際に戦闘に加わることもあるかもしれません。

 そこに、板橋区の子どもが行く。

 そのようなことを想定しているののでしょうか?

 このことを、どう考えるのでしょうか。お答えください。

 

(途中言い換えているところもありますので、議事録で最終的にチェックして修正を加える場合もあります)