不安倍増! 安倍内閣と自民党憲法改正草案 ~立憲ネット全国集会~

2014年11月12日 09時46分 | カテゴリー: 活動報告

「立憲」というと、「ん?」と思う方がいるかもしれません。

日本は、憲法のもとに法律があります。

そして、憲法は国の最高法規と規定され、憲法の中では、政府ができる事務を規定、制限しています。

天皇、内閣総理大臣や大臣、国会議員、裁判所、公務員等は率先して憲法を尊重し守らないといけないことが記されています。

憲法のもとで国が動いているのが日本ですから、政府の権威や合法性も憲法の制限のもとに置かれるのが本来のあり方と考えます。

これまで、自民党では憲法改正の草案が作られていましたが、それは「自民党」がしていることで、「総理自ら」が憲法改正を言うのは、安倍総理が初めてとのこと。 そのこと自体が、憲法違反だからです。

 

私は、自治体議員の「立憲ネットワーク」に参加しています。

日本各地の自治体議員で構成していてます。

昨日は、衆議院第一議員会館で、「立憲ネットワーク」の全国集会がありました。

その中で、近藤昭一衆議院議員に「平和創造基本法案」についての説明と、横路孝弘 前衆議院議員による「解釈改憲と安倍政権」というタイトルでお話を伺いました。

どちらの話の中でもハッとすること、危惧されること、憂慮されることがたくさんありました。

特に横路氏による現行憲法と自民党による「日本国憲法改正草案」の対比による説明や、日本国憲法と外国の憲法との違い、集団的自衛権として安倍総理が説明している「アメリカの船で海外の日本人を助ける」ことは、すでに何度もアメリカと話し合われ、断られていることなど、以前伺ったことがあることでも、今だからこそ、更にその恐ろしさが心に迫りました。

現行憲法が「国民あっての国家」であるのに対して、自民党草案は「国家あっての国民」であること、この違いは非常に大きいものです。

国家中心の憲法は、個人の権利も制限し、公共の福祉も「個人と個人の関係」から「政府と個人の関係」に変わります。ここにTPP、集団的自衛権などが入ってきます。

徴兵制ができる条文、取締のための法律を作ることができる条文、そして治安維持の規定も入る「国防軍」

集団的自衛権も合わせて、戦争ができる国、戦争する国への条文がたくさん盛り込まれています。

現行憲法では、内閣総理大臣や大臣は文民でなければならないのに、自民党草案では「現役軍人であってはならない」となっています。ということは、「元軍人でもOK」ということです!

内閣総理大臣や大臣は、国会や議会に出席をして説明しなくなると危惧される条文も入っています。特定秘密保護法と合わせ、ますます、国民にはわからないところで、様々なことが進められてしまうことを意味します。

憲法に家族のあり方まで書き込み、すべて自己責任、家族ですべきと、憲法に道徳を入れてしまっていることは、それぞれの置かれている立場に寄り添わないものとなります。

地方自治体も自立自助。少子超高齢化社会に突入している日本において、地方自治がますます厳しいものとなるのではと、強く憂慮します。

また、現行憲法では、憲法を尊重し、擁護する義務があるのは、上記にも記したように、天皇、総理大臣や大臣、国会議員、裁判官、そして公務員なのに対して、安倍政権が打ち出す憲法草案では、憲法を守るのは「全て国民」となっています。為政者を縛る憲法は、国民を縛るものと、全く逆のものとされようとしているのです。

ここに記したことは全てではなく、ほんの一部にしかすぎません。

安倍政権の、国民のためではなく 国のために「なんでもあり」にしてしまう憲法改正は、まさにファシズムです。お話を伺いながら、ますます恐ろしく感じました。

皆さんは、これでも安心だと思えますでしょうか?