「専業主婦」と言う名の福祉の担い手

2014年11月6日 23時57分 | カテゴリー: 活動報告

安倍政権に対して、自民党有志議員が提言書を提出したとの情報を目にしました。

「専業主婦」に対しての改革プランとのことです。

まずは「第3号被保険者制度」の見直し。

現行の制度では、年金保険料を払わなくても、夫の加入する年金から基礎年金を受けることができます。

しかし、提言書では、第3号被保険者に毎月一定の保険料の支払いを求める、と明記されているそうです。

また、提言書は「健康保険制度」の見直しにまで言及しているそうで、こちらも月々の支払いを求めるものとのことです。

この先、注目していきたいと思います。

安倍総理も、いわゆる「103万円の壁」といわれる「配偶者控除」の見直し検討に言及しています。

この「103万円の壁」を気にしないで、女性が仕事ができるというのは、理想ではありますが、現実問題、今の状態では社会制度や補助をしっかり整え、支援し、両輪としない限りは実現は難しいと考えます。

今、働きたくとも働けない女性がいます。

認可保育園に入れたくとも指数が足りず、かといって認証保育園は料金が高くて入園させられず、収入が少ないにもかかわらず、仕方なく仕事をせずに家庭で子育てを選択している人がいます。
「主婦貧困」という言葉も生まれています。

昔から、女性は、子育てや介護といった「福祉」を担ってくれています。
必要な福祉施設がなかったため、自宅で何とかするしかなく、それを主婦が担ってきたのです。
しかも無料で。

政府がしっかり福祉予算をつけ、施設も制度も整えてくれたら
子どもの保育も安心して任せることができ、介護も社会の仕事となるし、家事もお願いできる。
しかし、現実は、待機児童は増える一方、介護施設入所は気が遠くなる人数が待機状態。

だから、女性が頑張っているのです。

消費税増税は、福祉を充実するはずだったのに、まったく感じられません。

「主婦」は政府が担えない部分を補う、なくてはならない
「社会的な仕事」です。