子ども・子育て新制度に関わる条例への賛成討論(本会議3日目)

2014年10月18日 01時57分 | カテゴリー: 活動報告

 市民ネットを代表して、

議案第61号「東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」  

原案可決に対しての賛成討論を致します。

 

 この条例は、来年4月から施行が予定されている子ども・子育て新制度に関する 

議案第60号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」と

ともに出され、板橋区独自の給付を行う確認をするためのものです。

 

 討論に先立ち、まず申し上げたいのは、一般質問でも申し上げましたが、国の姿勢です。

 子ども・子育て新制度は、来年の4月開始の予定であるにも関わらず、

基本となる制度構築の決定が非常に遅く、

板橋区においても、非常にタイトな日程での準備を迫られた状態になっています。

 この制度に関わる事業の主体は、主に地方自治体であり、

複雑な内容を各自治体で決め、積み上げていくことが必要である制度となっているにも関わらず、

議会も含め、自治体での議論や準備の時間を充分に考慮していない国のスケジュールは、

国の地方軽視の姿勢であると言わざるを得ません。

 

 さらに、当初1兆1000億円の財源が必要との試算だったにも関わらず、

4000億円の財源の目処が立たず、7000億でできる、質より「量」を優先としたメニューとなっています。

その後、3000億円程度の予算の不足が2015年度中に生じることが、

厚生労働省の試算で判明しました。

社会保障の財源として、この春から8%に消費税を上げたにもかかわらず、です。

日本の未来を担う子どもたちへの財源を後回しにしてしまうこと、

そして、その財源を不確実な消費税に求め、必要財源確保のためには、

消費税を10%へ上げることが必要だと、暗に示唆するような政策は、

まるで子どもたちを盾にしているようにさえ感じられます。

 

保育行政は、安倍政権が3本目の矢としての成長戦略「女性の活躍推進」にも

大きく影響しています。

この先も、国に対して注視していくことが必要だと考えます。

 

 このような中で、議案については、保育や幼児教育などの現場である自治体として、

制度実施を考えるという視点で、審議に臨みました。

 

 子ども・子育て新制度は、すべての子どもが健やかに成長するように、

社会全体で支援することを基本理念としています。

財源については課題が残るものの、国として、子育てに財源を新たにつけ、

社会化することは、評価します。

今回提案された条例も、その第1歩となるものです。

 また、この条例によって、板橋区の実情に合わせ、自治体での裁量も制度上広がる可能性があります。

 この議案第61号では、区の基準が国の基準どおりのものばかりですが、

今後 変えていくことも可能です。

子どもの最善の利益を考慮した、きめ細やかな子育て支援、子どもの育ちを応援する事業の可能性があります。

 そして、4月から制度開始となるためには、11月に幼稚園の入園手続きを控えた今、

保護者や子どもたちが、新しい生活へと不安なく向かうためには、

第3回定例会においての制定の必要が求められると考えます。

 

 常に子どもの最善、子どもの権利の視点に立った保育行政を実現していく

一歩となることを期待すると同時に、

充分な運営資金が確実に自治体に回るような公定価格が設定されるか等、

財源についての国の責任をしっかりと注視し、

また板橋区に対しては、準備期間が短いことから、利用者や事業者への丁寧な説明を求め、

賛成討論と致します。