集団的自衛権には反対です!(本会議3日目 討論)

2014年10月16日 19時37分 | カテゴリー: 活動報告

陳情第107号

「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」

に係る陳情の委員会決定「不採択」に対して、反対の立場から

市民ネットを代表して討論を行います。

 

法律は、国家による国民に対する命令であり、

国民をしばるものです。

それに対し、憲法は、国民による国家に対する命令であり、

為政者をしばるものです。

法律は憲法の下にあります。

 

 

一般質問でも申し上げましたが、日本国憲法99条には

 

   天皇または摂政(せっしょう)及び国務大臣、国会議員、

裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う

 

とあります。

 

 しかしながら、安倍政権は7月1日に

「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈変更を

閣議決定しました。

 

憲法第73条には、

内閣が行える一般行政事務以外の事務について記されていますが、

ここには「軍」に関しての項目は含まれていません

 

しかしながら、安倍内閣はこれを決めてしまいました。

内閣が行える事務以外のことを、閣議決定で作ることはできません。

これは、明らかに憲法違反の何ものでもありません。

 日本は「立憲主義」の国です。

 

この閣議決定には、なんら法的根拠はないのです。

 

法的根拠が何もないのに、

国が決めたことだから反対ができない、

などという認識は誤りです。

 

他の多くの自治体からは、

同様の意見書が国へと上がっているではありませんか!

時の政府が間違ったことをしようとしている時に、

自分の自治体、板橋区民を守るのが、

私たち自治体の議会ではないでしょうか?

 

戦後69年、来年で70年です。

日本のような戦争をしない国を、世界のスタンダードにすべきです。

平和な日本を、子どもたちに手渡す。

これが私たちの責務です!

 

また、過去の例を見ても、

ベトナム戦争も集団的自衛権行使が名目となっており、

アフガン戦争では侵略行為をしていないアフガンに、

NATOが集団的自衛権を理由に武力行使をしました。

結局、集団的自衛権は「戦争を始めるための口実」となっているのです。

 

 日本国憲法の前文は、主語はすべて「日本国民」となっています。

私たち一人ひとりの、国民の国家に対する

「権利宣言」となっているのです。

つまり「日本国民」は

「再び政府の行為によって戦争の惨禍が起こらないように決意した」

ということなのです。

これこそ、「積極的平和主義」であり、

安倍総理の言う「積極的平和主義」は、

単に言葉のすり替えでしかありません。

 

この日本の主権者は国民です。

集団的自衛権は、

まさに日本が戦争に参加することになるという重大なことであり、

その選択は、主権者である「国民」が決めることです。

その時々の内閣が、勝手に決めることではありません。

まして、今回のように議会の審議もほとんど経ず、

与党協議で決定するという手法は、民主主義のやり方ではありません。

 

いつか来た道へと戻り始めているように感じている人、

戦争の空気を感じている人が、今、たくさんいます。

先日13日には、この板橋区内でも

「平和に生きる未来へ」という願いをこめたデモが行われました。

 

集団的自衛権は、憲法「9条」、

そして、憲法の前文で強く掲げる「平和主義」の理念を破壊し、

「戦争する国」へと 日本のあり方を変えるものであり、

また、この憲法解釈変更は、為政者は憲法に制限されていること、

憲法によって決められている内閣が行える事務枠を無視するという、

まさに「立憲主義」の原則を無視した暴挙です。

とうてい容認できる内容ではありません。

よって、恒久平和を願う市民ネットは、この陳情への委員会決定「不採択」に対して反対し、討論を終わります。