24日一般質問  4、HPV(子宮頸がん)ワクチンの周知について

2014年9月25日 08時13分 | カテゴリー: 活動報告

4 HPV(子宮頸がん)ワクチンの周知について

 

神奈川県、群馬県、埼玉県、北海道など6道県に続き、この秋、千葉県、茨城県、大阪府など7府県に、子宮頸がんワクチン被害者連絡会の支部が立ち上がる予定です。

 

子宮頸がんワクチンの被害は、収まるどころか、ますます増えています。

昨年の6月に積極的な接種の勧奨を差し控えてからも、新たに接種をして副反応を起こしている方もいます。

 

東京医科大学総合研究所長の西岡久寿樹(くすき)医師を中心とした5つの大学にわたるヒトパピローマウイルスワクチンの副反応の研究チームが、3月までに国に報告された約2500人の症例を独自に調査したところ、厚労省が重篤と認定している176人の約6倍の1112人を重篤と判断し、また、延べ7676件の症状が確認され、うち3分の1が中枢神経に関わる症状と見られると発表しました。

 

厚生労働省はワクチンとの因果関係を否定していますが、日本繊維筋痛症学会は、一連の症状をワクチンが引き起こす「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群」(HANS)ととらえるよう提唱し、審査基準も作成しました。

 

しかしながら、厚労省に報告をあげている人数は氷山の一角で、この板橋区にも報告できていない被害者の方がいらっしゃいます。

 

また、国に報告されている報告書を、医療機関に確認調査しているのは、当の製薬会社で、被害者の中には、症状がかえって悪くなっているにも関わらず、改善や回復などと、当事者やその家族も知らない間に、報告内容が変わっていることすらあるそうです。

 

板橋区は、接種の対象者であっても、安易に接種の用紙を送らないなど、その対応は評価できると思います。しかし、まだまだ副反応について、知られていません。

子どもだけでなく産褥期のお母さんへの治験が行われたり、対象年齢以外の女性が接種したり、男性への治験、またHPVウイルスに起因するイボの治療のためにワクチンを接種する事例もあります。すべての女性、男性への、副反応の周知が必要です。

西岡医師を中心とする研究チームの調査では、接種してから重い副反応が出るまでの平均期間が8、5ヶ月とのことです。

 接種後1ヶ月以上してからの発症は副反応ではないとする厚労省の見解とは、大きく異なります。

 

先に述べたように、製薬会社によって症状がいつの間にか変えられたりなど、データの信ぴょう性にも疑問が残りますし、委員の8割が製薬会社と利益相反関係があること自体、異常です。

そこで伺います。

1)   他の自治体では、積極的な勧奨を差し控えてからも、「強く」医師に勧められたため接種し、副反応を起こしてしまった被害者がいます。念のため、医師会へも再度周知をして欲しいと思いますが、いかがでしょうか。

 

2)次に、区のHPのわかりやすさについてです。

 複数の方にご協力頂き、実際に板橋区のHPVワクチンに関するページを見ていただき、感想を寄せていただきました。今の状態では、「こうすれば接種できますよ」と読み取れるという感想でした。

 

本当に伝えるべきは、定期接種になったにも関わらず、なぜ接種を差し控えることになったかではないでしょうか?その理由があいまいでは、意味がありません。

 

現在、グラクソ・スミス・クライン社のHPを見ると、24ヶ月後の安全性として

「重篤な有害事象発現率は、サーバリックス群で4.2%、4価HPVワクチン群で4.0%であった。」

とあります。

 

思い出してください。1989年~1993年のMMRワクチンは、副作用のため接種が中止されました。

その時の重篤な副作用の発生頻度は、最終的に約800人~900人に1人でした。

その時点で、厚労省は接種を中止したのです。

今、GSK社が出している安全性を当てはめれば、重篤な有害事象発現は800人に対して33、6人いることになります。

中止されたMMRよりも、HPVワクチンの方が、はるかに多くの被害者が出ていると考えられるのです。

 

書類が送られてこないから接種をしないのではなく、副反応の情報についてしっかりと理解をした上で接種を控えなければ、本当の意味での理解に繋がりません。

 

また、いくらHPの内容が良くなっても、わざわざ検索しないと見られない状態では、果たしてどのくらいの方に周知されるのか疑問です。区民の方とお話をすると、まだまだ周知されていないことを痛感いたします。

もっと、副反応の実態がわかり、たくさんの方が目にするような情報の出し方を工夫して欲しいと思いますが、いかがでしょうか?

 

最後に、HPVワクチンの副反応被害者に処方されることの多い神経障害性の痛みの治療薬の1つに、重い副作用が確認され、先日、厚労省から製造会社に対して指示が出されました。

薬害で苦しむ人に、さらに苦しみが重なる可能性もあります。これ以上、被害を出さないように、ワクチンの自治事務を担う板橋区の、更なる誠意ある対応を望み、私の質問を終わります。