9月24日一般質問、1子どもの豊かな成長のために (1)子ども・子育て支援新制度について

2014年9月25日 07時59分 | カテゴリー: 活動報告

 

昨日24日より、第3回板橋区議会定例会が始まりました。

本会議で、全体のトップバッターとして、一般質問をいたしました。

質問時間は、約21分。大きく4つの項目としました。

質問の内容を記します。ご確認ください。

答弁については、また後日upいたします。

 

1、 子どもの豊かな成長のために

(1)   子ども・子育て支援新制度について

 

少子高齢化時代に突入した日本ですが、待機児は毎年増え続けています。

共働きを前提にして結婚する方、自分のスキルとしてだけでなく、経済状態の理由で女性が外で働くケースも、ますます増えています。

その中で、国は「子ども・子育て支援新制度」を、来年の4月から開始しようとしています。

1兆1000億円の財源が必要であるにも関わらず、4000億円の財源の目処が立たず、7000億でできる、質より「量」を優先としたメニューとなっています。

更に、9月14日には、3000億円程度の予算の不足が2015年度中に生じることが、厚生労働省の試算で判明したとの報道がありました。

このままでは、新制度の中身は大幅に圧縮することとなり、子どもの最善を第一とする政策からは遠ざかってしまうのでは、という不安を抱かざるを得ません。

同時に、保育行政は、安倍政権が3本目の矢としての成長戦略「女性の活躍推進」、そして人口減少対策にも大きく影響し、このままでは掛け声だけで終わるのではと、危惧いたします。

 

社会保障の財源として、8%に消費税を上げたにもかかわらず、日本の未来を担う子どもたちへの財源を後回しにしてしまうこと、そして、その財源を不確実な消費税に求め、必要財源確保のためには、消費税を10%へ上げることが必要だと、暗に示唆するような政策は、まるで子どもたちを盾にしているようにさえ感じられます。

 

国から示される新制度の内容の時期も遅れており、現場となる自治体でも、厳しい現状があります。

国がなかなか方向性を示さない中での、短時間での制度改正を求められています。

新制度は、いわば介護保険制度のような認定制度となりますが、介護制度と大きく異なるのは、介護保険制度は、本人の状態で認定をするのに対して、「子ども・子育て支援新制度」は、親の状態によって認定がされる、いわば本人抜きの認定となってしまう、というものです。

時間枠の中で間に合わせるのではなく、あくまでも「子どもの最善」を第一に考える制度にして欲しいと、強く要望致します。

さて、

1)   子ども・子育て支援法 第7条3項には 「この法律において「保育」とは、児童福祉法第六条の三 第七項に規定する保育をいう。」とあります。

児童福祉法の当該項を見てみると「この法律で、一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となつた乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。」とあります。

 

保育は「一時預かり」でしょうか。一時保育、いわゆる「託児」と「保育」は違います。板橋区で子ども政策を考えるときには、保育は「一時預かり」ではなく、「保護して教育する」という姿勢で、これからも行ってほしいと切に願います。板橋区の考えはいかがでしょうか?

 

2)11月1日は幼稚園の申し込みが開始になります。

板橋区の幼稚園の中で、新制度へ移行する園はあるのでしょうか?

あるとしたら何園でしょうか? 

どのように区民に周知するのでしょうか?

 

3)延長保育の料金に関して質問を致します。

 短時間の認定を受けた利用者が、コア時間から外れた時間帯で保育を希望する場合、延長料金が必要となります。

コア時間を各園で設定してしまうと、同じ時間帯に利用するにしても、AとB2つの認可保育園で延長保育の料金が変わってしまう場合も有り、混乱が生じる恐れがあるのではないでしょうか。

また、短時間の認定者は、延長料金が発生することで、長時間の認定の方よりも、料金がかえって高く設定されてしまう可能性もあるのではないでしょうか?

短時間認定の方が不利にならないよう配慮を求めますが、いかがでしょうか?

 

4)次は、延長保育の時間の拡大についての質問です。

現在の認可保育園は、延長保育がなされているところと、そうでないところがあります。第一希望や第二希望というところでなく、本当にやっと入れた保育園が延長保育がなかった場合もあります。会社の勤務時間短縮制度を利用して、早く帰宅するなど努力をしても、その制度を利用するにも限界があります。

ワークライフバランスはもちろん大切ですが、実際に会社までの通勤時間を考えると、どうしても6時までに迎えに来ることが難しい保護者もいます。認可保育園で、延長保育を柔軟に活用することについて、保護者からは要望が出ていますが、それに対して、板橋区はどのように考え、対応していくのか、お聞かせください。

 

5)次は、危機管理についてです。

ある認可外保育園が、9月いっぱいで閉園すると聞いています。

8月末に急に発表になり、1ヶ月で閉園するというのは、異常事態です。

通園していた方たちは、どんなに困ったことでしょう。

しかし、他にも順番を待っている人がたくさんいて、また指数のこともあり、特別な対応ができないことは理解できます。

今回のことは、板橋区の管轄外であり、管理責任もありません。

しかし、困っている保護者は板橋区民であり、板橋の子どもたちです。

このような事態に対して、何ができるのかを、板橋区は常に考えに入れておくことも必要ではないでしょうか?

緊急事態の中で、仕事をしながら短時間で情報を集めることは、難しいと推察します。

また、何らかの方法で、区に繋がれた方にしか情報を伝えられないでは、情報の格差が生じます。

 

認可外保育園開設にあたっては、区の管理責任はないものの、何か非常事態、たとえば地震などの災害があった時には、せめて何歳児が何人いるのかは把握しておくことも必要と考えます。

検討をお願いいたします。

 

また、来年度からはスマート保育も小規模保育として認可されることとなります。

保育の場への株式会社の参入も多くなっています。

区は、厳しくチェックをした上で、株式会社の参入も認めているものの、他の自治体では、過去にもチェーン店化した株式会社が、急に閉園した事例があります。

認可となれば、今度は板橋区にも責任が生じてきます。

当事者にとっても、人生が変わってしまうかもしれない重大なことです。

何らかの対応策を考えておくことは必要だと思いますが、いかがでしょうか?

 

6) 現在のシステムでは、小規模保育を第1希望にしたくても、まずは「認可保育園に入れない」という結果が出てからしか、小規模保育に入れないシステムです。

来年度からの制度では、小規模保育も同じ認可となります。小規模保育を第1希望に選択することは可能でしょうか?

 

7) 小規模保育で、現在、生活保護や非課税の保護者からは料金はとっておらず、事業者の持ち出しとなっています。新制度になった場合でも、全てが補助金で賄われるわけではないとのことですが、どのようになるのでしょうか?

新制度ではどのように変わるのかお聞かせください。

 

8)子ども・子育て支援新制度について、先日、広報いたばしで特集をしたものの、まだまだ周知されているとは言えません。品川区では、区民に向けて説明会が開かれたそうです。

板橋区でも、もっと区民に周知されていく必要があると考えますが、いかがでしょうか?

 

9)この項目の最後に、お聞かせください。新しい制度では、どのようなメリットがあるのでしょうか? 時間に追われながら、多大な労力をかけ、システムも複雑化し、予算もかけます。それに見合ったメリットはあるのでしょうか?

(長くなるので、1の(2)以下は、別立てにいたします)