一般質問 3、HPV(子宮頸がん)ワクチンについて

2014年6月6日 22時30分 | カテゴリー: 活動報告

 

会派視察にて、久留米市役所にてお話を伺う

3 HPV(子宮頸がん)ワクチンについて

 

 5月29日、HPVワクチンの院内集会が開かれ、被害者や保護者による訴えがありました。

残念ながら、板橋区の担当職員の参加はありませんでしたが、杉並区、国立市などから実態を把握するために担当職員の参加がありました。

 ある被害者のお母様からの訴えを紹介します。

1回目の接種後、頭痛を訴えながらも副反応と気がつかず、

2回目の接種の後には夜尿症もおこし、しかし、お年頃ということもあり親にも相談できず、3回目の接種でひどい副反応をおこし、難関の高校入試を突破したにもかかわらず、数ヵ月後には高次脳機能障害と、知的障害と診断されたそうです。

 このような症例が1人だけでなく、日本各地で起きています。被害は広がり、状況は悪化しています。

 

 また、フランスの国会にあたる機関では、HPVワクチンとアルミニウムアジュバントについて国会議員や科学者らを交え討論し、ワクチン中のアルミニウムの毒性を確認し、政府に対し対策を取るよう依頼したとのことです。被害は、日本だけではないのです。

 

昨年4月、日本ではHPVワクチンは定期接種となり、その2ヶ月後に、厚労省は「積極的な勧奨」を見合わせました。

 

当時、その理由として、接種部位以外の身体の広い範囲での疼痛などについて、その副反応の発生頻度を含め、十分に情報提供できてない状況などがあげられました。

厚労省が公表している副反応発生頻度は、ワクチンの在庫数を含めて、推計した接種回数である可能性が大きく、実際に接種した回数以上の数字が分母となっている可能性があります。

 

それに対して、分子は、副反応の症状が多岐にわたり、接種から期間をおいて発症することも多く、今以上に関連性が十分に把握されていませんでした。医師も、被害者や家族の認識も、不十分なため、報告されていない事例、埋もれている事例が多いと考えられます。

 

過大な分母に対して、過小な分子となり、現在の副反応の発症の割合が、過小に評価されている可能性が大きいことが指摘されています。

 

また、発症の機序もわからず、誰に発症するかもわかりません。

原因を「心因性」とする厚労省検討部会の結論は、科学的な根拠に乏しいものです。副反応の予防手段も、不明です。

 

また、「心因性」という結論を導き出した委員15人のうち11人が、製薬会社から金銭の授受があり、更にその中の3人は議決に参加できないレベルの利益相反です。この他に、製薬会社の社員が身内にいる委員もいると聞きます。検討部会の座長自らが、厚労省へ金銭授受の報告をせず、4月にその事実が指摘されたばかりです。

部会の8割の委員に製薬会社と関係がある中で、公平が判断ができるのか、はなはだ疑問です。

 

結局、充分な情報提供はされず、積極的勧奨の一時差し控えの理由は、1年経っても、何ら解消されていないと考えます。

これに対して、区は現時点で、昨年と変わったところがあるのかどうか、どのように考えているのでしょうか?

ワクチン接種は自治事務ですので、板橋区の考えが大切です。

また、もし解消されていると考えるなら、納得がいく理由の提示をお願い致します。 

 

以上で私の質問を終わります。