最後の砦となる…HPV(子宮頸がん)ワクチン問題

2014年5月23日 07時18分 | カテゴリー: 活動報告

2014-5-23

 「最後の砦となる…HPV(子宮頸がん)ワクチン問題…」

 

昨日22日、都議会生活者ネットワークと女性部会の主催で、

都議会議会棟の談話室を会場に

「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)問題を考える

     _今何がもとめられているか」

と題して、学習会を開催いたしました。

薬害エイズ訴訟(東京弁護団副団長)やハンセン病国賠訴訟、

薬害イレッサ訴訟(副団長)など
1997年の設立当時より、

薬害オンブズパースン会議の事務局長として数々の訴訟にあたってきた
水口真寿美弁護士

そして現在、HPVワクチン被害者実態調査の責任者である

後藤真紀子弁護士の二人の弁護士に講師をお願いいたしました。

 

昨年の4月に法定接種となり、その2ヶ月後の6月に

厚労省は「積極的な勧奨をしない」としました。

現在、板橋区では、個々への個別通知はせず、

どうしても接種を希望する人は健康福祉センターへ行

自分で書類をもらい、説明を受け

自分で医者へ行き、説明を聞いて接種をするということになっています。

 

しかし、病院には今でもこのHPV(子宮頸がん)ワクチンを

推奨するポスターが貼られていたりし、

現時点でも、よくわからないまま接種を受けている人がいるのが現状です。

昨日の学習会では、基本的な部分から始まり、

被害者の実態、そして今何が問題かなど

とても分かりやすい、また問題をはっきりとらえた内容でした。
終わってから
「参加して良かった!」
という声が、あちこちから聞かれました。

「自治事務」であるワクチン行政

どのように進めるかは、自治体で決めることができるのです。

そして、被害者に一番身近にいるのが私たち自治体議員です。

昨年5月、私たち生活者ネットワークは、
厚生労働大臣に対して、
ワクチンの中断・中止を含め、慎重な対応を要請いたしましたが、
その時点から、現状は何も変わっていません。

情報の周知も、まだまだ不足している状態です。

かえって「心因性」という枠をはめ込もうとする厚労省により
被害者は、副反応の症状だけでなく、

その副反応自体を認めてもらえないという

二重の苦しみを負わされています。

 

副反応を治療する病院をわざわざ国が指定してまで

接種を勧めるワクチンなど、ありえません。

 

このような状態でワクチンの接種が再開されても

結局は昨年と何ら変わらず、情報も不足したまま、

治療法も確立されず、副反応も認めてもらえずの状態で

接種をするかどうかだけ判断しろと責任を押し付けられることになります。

 

また、接種をすることにサインするのは保護者でも

実際、被害を受けるのはお子さんです。

お子さんは、自分がこれからの一生を左右するかもしれない副反応と

副反応の状態・苦しみなど、

十分理解した上で、接種できるのでしょうか?

 

まだまだ、普通に考えても納得ができないことが

このHPV(子宮頸がん)ワクチンにはたくさんあります。

私たちは、被害者の一番身近にいる自治体議員として、
最後の砦となれるよう、
今日の学びを生かしたいと思います。