予算総括質問 5 農の緑(みどり)と地域振興について

2014年4月25日 03時18分 | カテゴリー: 活動報告

板橋区緑の基本計画「いたばしグリーンプラン2020」では、「農とみどり保全エリア」として設定し、緑の保全方針を定め、エリア内での農的な景観保全を進めていくとしている。

 

・農地や樹林地などが1ha以上集積している農的景観の良好な地区、板橋区景観計画における板橋崖線軸地内において、農地や樹林などが集積し、景観・風致が良好な地区を、「農のみどり保全重点地区」に指定し、農的な緑の景観の保全に重点的に取り組むというものです。

 対象は4ヶ所で、徳丸7丁目・大門・赤塚5丁目、成増4丁目 各一部です

 

・区民ひとりあたり10平方メートルと公園の面積の目標がありますが、平成25年度4月現在は、ひとりあたり3,62平方メートル、外国人も含めると3,51㎡で、実際板橋区は公園が不足しています。

公園整備が必要な地域の産地緑地については「板橋区緑の保全方針」において、買取の対象としている。 これが、今の板橋区の計画です。

 

●お伺いします。この計画は「緑と公園課」だけで進められるのか?

●現在は、東京都の都市計画交付金を見込んでいるが、それ以外に国の制度使わないのか?

国の制度を使うためには都市計画という要件があるが、クリアしようという努力はしないか?

 

農林水産省では 「『農』のある暮らしづくり交付金」 という制度があり、  26年度応募は2月21日で終了しています。

しかし、ここ数年続いている事業で、次年度も見込まれています。

内容を見てみると、

・市民農園の整備及び市民農園に附帯する農機具格納庫、手洗い場、トイレ、休憩所施設などの整備に要する経費について、国が1/2以内を補助

・学童農園の開設  100万円を上限として施設の整備費助成

これは民間になりますが

・農地や空き地を市民農園に活用  

・高齢者や障がい者向けの介護・福祉農園の整備

  齢者の生きがい農園や障がいのある方の就労訓練・雇用を目的とした農園(付帯施設を含む)の整備に要する経費について、国が1/2以内を助成

・ビルやマンションの屋上を活用し菜園整備  1/2経費

・菜園を開設するための事前の準備や簡易な施設の整備への支援 上限400万円

・都市にある空閑地を活用した菜園整備 河川敷や都市の空き地

 

このように、さまざまな分野にわたって、交付され、民間とのコラボでさらに事業内容が広がる可能性もあります。

 

 

・区内産 農産物はそれほど多くはないとのことですが、だからこそ、そこに

「地元産の価値」を創出することができるのではないでしょうか?

  

 給食以外でも地産地消を勧めたり新南館に入るレストランで板橋の野菜のメニューを置いたり、また新南館で朝市など、さまざまな取り組み、それも楽しい取り組みができるのではないでしょうか?

 レストランで出すものは、少々形がいびつでも問題なく、かえって「わけありメニュー」などと安価で提供すれば喜ばれます。出荷できなかったものも利用でき、生産者さんにとってもプラスになるのではと思います。

   

・また、現在板橋区の平均世帯数は2人を切っています。 

健康のためにも、さまざまな野菜を食べることが好ましいと思いますが、経済的に考えると、1人で一度に複数の種類の野菜を買って食べようとしても、食べきれないことを考えると、ついつい手が出なくなってしまうのではないでしょうか?

 

・しかし、いろいろな野菜を食べられることは魅力的で、丸の内の野菜専門レストランでも、行列ができている。

美味しい、ヘルシーだと、行列ができています。

板橋区でも、新庁舎南館での売りにもできる可能性もありますし、区民にも喜ばれるのではないかと思います。

 

・また、区の計画の構想には「大規模ガルテン」もありますが、保育園、幼稚園、小学校などの芋ほり遠足などで利用することもできます。   

そこでは、例えば「農と福祉の連携」ということで、福祉作業所で育てた芋や野菜を体験収穫することができます。

一例として、群馬県の「ココワイナリー」は、障がい者がぶどうを育て、手入れをし、そのぶどうをワインにして販売しています。レストランも併設されています。

 福祉だけでなく、土を触ることは癒しにもなります。

農地を守ることで、可能性が広がります。

 

1度壊してしまった農地は、元にはもどりません。これから人口も減少します。マンションをどんどん作っても、それだけ空家予備軍ができます。

最後に改めて、取り組みに対する意気込みをお聞きしたいと思います。