予算総括質問 1、HPVワクチンと検診について<HPVワクチン副反応について>

2014年4月15日 01時54分 | カテゴリー: 活動報告

3月20日に行いました予算総括質問の質問内容を記します。

長いのでいくつかに分けて、up致します。

特に前半は、子宮頸がんの罹患率の数字のマジックについて説明をしました。この部分がとても大事です。

       ( ※後ほど、答弁も追加の予定です。)

1、HPVワクチンと検診について

 <HPVワクチン副反応について> 

 最初に、HPV(ヒトパピローマ)ウイルスワクチン、俗にいう子宮頸がんワクチンについて、2月の一般質問を受けて、紛らわしいワクチンの呼称を使わない区の対応に、感謝をいたします。

 ワクチン被害者連絡会には、昨年暮れまでに200人、2月下旬にはすでに220人の方から問い合わせが来ています。

最近 問い合わせのあった方でも、実際接種したのは2011年など、時間が経っている方ばかりのようです。今になって、やっと副反応だと気づいているのです。

 接種の勧奨をしていないから、安心というものではありません。 

 また、北海道美唄(びばい)市では、昨年の12月に接種をした方に、重い副反応の症状が現れているという報告が、今期の市議会の中でありました。

 

<パワーポイント>

 このグラフは子宮頸がんの年代別発症率死亡率です。

 発症率を見ると、20代後半から40代にかけて、急激に増加しています。

しかし、この数字には子宮頸がんだけでなく、前がん病変(がんではないもの)も含まれているというのが、数字のマジックです。

前がん病変は、90%以上が自然に排出され、またがんに変わるまでに10年かかると言われています。

検診で早期発見すれば、開腹なしの簡単な切除手術(日帰りで出来る場合もある)での治療も可能だとの報告もあります。

ステージ3と言われた方が、様子を見ているうちに自然に消えたという報告もあります。

ですから、繰り返しますが、この数字はすべて子宮頸がんというわけではありません

 もう一方、死亡率を見てください。25歳までは、0です。

そして、急激に発症率が上がる20代後半から40代にかけても、死亡率はゆるやかに増加してはいるものの、発症率の増加とは全く違う形をとっています。

 本来なら、若い方の方が、がんの進み方も早いわけですから、死亡率も同じように急激なカーブを描くと思われますが、そうはなっていません。

 

 HPVワクチンは、製薬会社によれば、最長でも9、4年の効果と言っていますが、

12、13歳に接種して、+9年で、21、22歳

もし仮に、20年効果があるとしても32、33歳

このグラフを見ても、全体に比べて、ほんのひとにぎりの人しか対象になっていません

そして大多数の死亡が、高齢者ということが、このグラフからも明らかです。当然、今のワクチンでは、効果は切れています。本当のターゲットはどこか、それが分からなければ費用対効果も何もありません。

1月の厚労省のワクチン部会は、私も傍聴しましたが、1ヶ月以上すぎたものは、副反応ではないという見解でした。

一方、今まで2年後の重得な有害事象が4%と発表していたグラクソ・スミス・クライン社は、4年後までのデータで、「重篤な有害事象」が9%と発表しています。年月を経るほど、有害事象の出現率が高くなると、製薬会社が言っています。(対照群にも同じアジュバンドが入っている。生理食塩水ではない。) 

前回、一般質問で確認しましたが、板橋区は3件だけとの報告です。

Q1、製薬会社が9%「重篤な有害事象」が出ると言っているのに、板橋区だけが、特別低いとは考えられないが、どう思うか? 本当に3件だけだと思っているのか?

 

神奈川県茅ヶ崎市では、2011年3月~13年10月に接種した小学6年生から大学生までの5275人にアンケートを送り、2382人から回答があったそうです。

接種後に体調の変化があったのは921人(38,7%)

調査時点で症状が続いていたのは15人だったとのことです。

その他、鎌倉市、大和市、愛知県碧南(へきなん)市、熊本県合志市、玉名市の6市で独自調査を実施し、調査時点で症状が続いていたのは、鎌倉市11人、大和市14人、合志市6人、碧南市5人でした。

今現在、まだ副反応が周知されているとは言えない状態です。

 

Q2、その中で調査を行っての結果ですが、この結果を受けて、本当は何人 板橋で副反応が出た人がいるのか、心配にならないでしょうか?

実際に実態調査をするとしたら、費用はいくら位と考えられますでしょうか?

 

板橋区の来年度予算を立てるときに、HPVウイルスワクチンの接種者は昨年の実績から160人と見込んでの予算立てになっています。

製薬会社自体が9%といっているワクチンですから、それを当てはめると

  160×0,09で、14,4人、

見込みのように、本当に160人が接種すると、14・15人が4年後には重篤な有害事象を起こすと予想できますが、板橋区はその時の補償も見込んでの決定か?一人でも被害者がでたら、これはお子さんの未来、そのご家族にとっても、たいへんなことだと思います。

Q3、明らかに副反応の数字が示されているものを勧めるということは、一方でその補償もちんと考えることが必要だと思うが、どうなってますでしょうか?

 

院内集会での薬害監視団体「薬害オンブズパースン会議」事務局長、水口真寿美弁護士の話

  ワクチン接種を同意するのは親、親権者

  接種するのは子ども その子ども。赤ちゃんではない。

  副反応を引き受けるのは子ども。

  自分に起きるかも知れない9%もの重篤な有害事象について、理解できないまま接種す  るのはおかしい。倫理的にもおかしいこと。

 

  過去にサリドマイド、スモンの薬害のように、未知のことが起きてきた。未知の副作用が   起きる可能性がある。副作用について十分情報提供ができない状態は今も変わってお  らず、接種の推奨再開は無謀だ」  

このようにおっしゃってます。

今回の副反応の症状も、今までとは違うから、未知のものだからと否定してしまうことは、許されないことだと思います。

自分が副反応を引き受けない保護者が、よくわからないまま接種に同意して、子どもにリスクを負わせてしまう、親にとっても大きな苦しみになります。

今の段階では、副反応自体が認めてもらえず、副反応が出たら補償しますよというPMDAは名ばかりで、実際はほとんど補償されず、そして副反応がどうして起きるのか、またその副反応を治療する方法すら見つかっていない。そんな状態で、自分の一生さえ左右してしまう大きなリスクを引き受けるかもしれないことを、子どもが十分納得できる説明ができるとは思えません。

健康福祉センターや医療機関で、そこまで踏み込んだ説明がなされているのか、はなはだ疑問です。

また、国はどうしても「痛み」に特化した治療や話ばかりをしています。

接種したときの痛みが、今も続いているように勘違いしている人もいるようですが、そうではなくて、新たな痛みがあちこちに出てきているのです。

副反応を訴える人は痛みもありますが、痛みのない人もいます。

痺れて歩けない人もいます。

非常に重い倦怠感、視野狭窄、生理が止まるなどなど、痛み以外の重い症状を訴える人も多いのです。だから、自分が副反応と気がつかない人もまだまだいるのです。

日本のあちこちで、お嬢さんが高次脳機能障害と診断されています。

中には、1回目のワクチン接種の直後に副反応が現れ、高次脳機能障害と認定されたそうです。16歳です。 

一方、国は「痛み」に特化した拠点病院を指定しました。

あるお嬢さんが、指定されている東大病院を受診したそうです。

そこで、いわれたのが、これです。 

  まず、子宮頸がんワクチンが原因であると思うのをやめましょう。

  お母さんが症状の記録をつけているのが悪いんです。

  どこまでだったら、症状を受け入れられますか?

  今まで通りに友達と遊んだり、ディズニーランドに行けばいいじゃないか。

  お母さんが娘さんについて行くから、娘さんが自立できない。

  これはパブロフの犬の条件反射で、歩いていないから不快な症状が起きている。

  (また、このお嬢さんはいわゆるゲームなどする方ではなく、

   毎日普通に早起きもしているそうですが)

  朝日を浴びて散歩しましょう。

  よく寝ましょう。

  ワクチンのせいにするから新たに悪化、新たな症状が出る

  お母さんがお嬢さんに「痛い?」と聞くから「痛い」と答え、

  お母さんが悲しい顔をするから娘さんも悲しい顔をする。 

こんなことを、面と向かって言ったそうです。

まさに、最近言い出した「心因性」と言いたいのでしょう。

 

厚労省の部会では「心因性」と結論づけたいようですが、海外の学者も含めて、国内でも

多くの医師が、今、研究を進めています。

新たに、筋繊維学会でも調査をすることを発表しています。

また、先日、自民党参議院でも、政策としてHPVワクチン接種を中止の政策を決め、厚生労働大臣に申し入れをしています。

誰に副反応が起きるのかわかりません。 治療法も確立していません。

厚労省に届いているデータは、まだ医師の間にも副反応が広く知られていない時期のものです。

接種した医師を含め、医師が副反応と認めなかったり、本人や家族が気がつかなかったりしているケースが、相当あると思います。

厚労省は、再び接種を再開しようとしています。

しかし、十分に情報を提供して、理解される状態には、まだ改善されていない何も変わっていないということを、ぜひ区には認識していただきその上での対応をお願いしたい

 

 Q4、その上で、自治事務の主体としての、区としての来年度の方針を伺いたい。