差別的法律「売春防止法」

2014年4月2日 02時28分 | カテゴリー: 活動報告

満開の石神井川の桜並木

東京・生活者ネットワークの中には、4つの部会があり、

それぞれ勉強を進め、政策に繋げています。

私は女性部会と福祉部会に籍を置いています。

この4月からは、女性部会の部長を仰せつかることになりました。

非力ですが、「知りたい!」という気持ちだけは人一倍ありますので

いろいろ勉強をして、政策として生かしていきたいと思います。

 

さて、年度が改まった4月1日、今日一日取り組んでいるのは

3月22日に学習をした「売春防止法」(1回目)のまとめのレポート。

女性部会は、ずっとDVやシングルマザーや母子就労支援などの問題に取り組んできましたが

今回、初めて「売春防止法」に取り組みました。

この法律が根拠法となることで生じている問題が多いことを学ぶためです。

その成立を学ぶだけでも、なかなか深くて濃い内容です。

レポートは、書き出しがなかなかうまくいかず

筆がのる(といってもPCですが)まで時間がかかってしまいました。

 

さて、少しこの法律について紹介すると、

この「売春防止法」は1956年にできた法律です。

女性の差別に満ちた法律で、今でも機能しています。

他の社会福祉法が改正される中、全く放って置かれているものです。

女性、それも社会の隙間に落ち込んでしまった女性の声が届いていない。

その声も、なかなか上げられない、声無き声。

 

まとめながら見えてきたのは、

HPV(子宮頸がん)ワクチンの問題も、根源は実はここにあること。

結局、日本政府は、女性の身体ばかり政策的に管理する。

男性の方は何も無し。男性の存在さえ隠したがる。

悪いのは、性を売る女性であって、相手方の男性は見えてきません。

そして、そのほかの女性の福祉においても、未だに多大な影響があり、

救われるべき女性が、救われない、そしてそれが子どもにまで影響しています。

男性議員のみなならず、永田町にいる人

今まで既成概念を植えつけられている人の意識を変える必要があることを痛感します。