「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟結成集会に参加して(報告2)

2013年8月9日 13時13分 | カテゴリー: 活動報告

2013年8月2日(報告2)

       川崎弁護士

 「原発事故子ども・被災者支援法の推進と自治体議員連盟に期待するもの」と題して、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)共同代表・弁護士の川崎健一郎氏のお話を伺いました。

 この支援法は、1ミリシーベルトを守るという、科学的に謙虚に予防原則の立場にたった法律であり、福島以外の方も守るものです。

 内容の基本的なことを説明していただき、毎日新聞での「塩漬け」問題も含め、課題が山積みであることを感じました。

 東京電力や政府がのらりくらりとしているうちに、来年の3月で3年が経ってしまいます。
 損害賠償は、発生から3年以上たつと請求出来なくなってしまいます。
その点でも、東京電力は加害者でありながら、誰を被害者にするか選んでいるという問題があります。

それはどういうことなのか?

まずは、被災地の人でも、東京電力からのお知らせを受け取れない人がいます。
避難をしている人に、必ず渡っているわけではありません。
また受け取ったとしても、避難生活や日々の暮らしでいっぱいで、手続きができていない方もたくさんいらっしゃいます。
高齢者のみや単身者の世帯など、読むだけでも大変だったりします。
また、東京電力が書類を送っているのは福島県の人だけ。全員ではありません。
福島県以外でも、線量の高い地域、被害を受けた地域はたくさんあります。

しかし、そこの人は損害賠償を申請しているでしょうか?

 大きな枠組みを決めるのは国ですが、最終的には基礎自治体が受け持つことになります。
この支援法は福島だけの問題ではない、そのことを再認識しました。

 党派を越えて、地域を越えて、分断や対立を越えて、前に進む努力をすること、これが大切だと思いました。