補正予算に対する反対討論について

2013年7月1日 12時28分 | カテゴリー: 活動報告

 6月19日の本会議で行った、補正予算に対する反対討論について、内容を掲載致します。(録画は改めて載せます。)

  以下、どうぞご覧ください。

 
【補正予算・反対討論】

 板橋・生活者ネットワークが、議案第37号 平成25年度東京都板橋区一般会計補正予算に対して、反対の立場から討論を致します。

 まず申し上げますが、今回の補正予算に対しては子宮頸がんワクチン以外の項目に対しては、すべて賛成です。
しかし、子宮頸がんワクチンに対しては、どうしても賛成をすることができません。
 今、多くの少女たちが子宮頸がんワクチンの副反応に苦しんでいます。そのようなお嬢さん、そしてご家族をこれ以上出さないためにも、子宮頸がんワクチンに対する補正予算に反対を致します。

 板橋区の今年度の対応は他の自治体に比べて良心的で、厚生労働省が6月の審議会で結論を出すのを待って、6月下旬に個別通知を送る予定だったため、今年度に入り、もしも自費で早く接種を受けるという判断をした方以外は、中学1年生で子宮頸がんワクチンの接種を受けたお子さんはいませんでした。
 
また、6月14日、厚生労働省の第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、同じく第2回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、子宮頸がんワクチン接種に対して「副反応の発生頻度などがより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」との結論が出されました。
この決定を受けて、板橋区は今年度中学1年生には個別通知はしないという方針としました。これに対しては、評価を致します。

 今年の3月にマスコミが子宮頸がんワクチンの副反応について取り上げてから、全国から症例が寄せられ、今現在もそれは続いています。
 3月には、厚生労働省はサーバリックスの添付文書の重大な副反応に、急性散在性脳脊髄炎とギラン・バレー症候群を追記するよう指示をしたばかりですが、先日16日には「長引く広範囲の体の痛み」も追記するよう指示しています。

 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課からも、6月7日、今までの子宮頸がんの予防接種の副反応を調べるために、「子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査について」という7月31日締め切りのアンケート調査が出されています。

 板橋・生活者ネットワークは、今年3月の予算総括質問でも、区内の副反応の実態調査を要望致しました。
 先日の一般質問でも、副反応の実態調査、そして調査中の接種の中止、そして問題があった時の接種の中断を要望しております。それに対しての明確な回答は何もありませんでした。

 今回のように厚生労働省が「接種の勧奨をしない」という結論を出したのは、日本脳炎の予防接種から2例目で、大変異例なことです。
ワクチンギャップに対して、強い危機感をもつ厚生労働省が、今年の4月に法定接種としてわずか2か月という速さで、「接種の勧奨をしない」という結論を出すということ自体、極めて異例なことであり、それだけに、どれだけこの子宮頸がんワクチンが危険なものか、まさに問題があるワクチンであることを示唆していると理解します。

 改めて申し上げますが、この子宮頸がんワクチン、実際はヒトパピローマウイルス予防ワクチンが、子宮頸がんを予防したことは一度も示されていません。
 サーバリックス、ガーダシル両添付文書にも「予防効果は確認されていない」また「持続時間は確率されていない」と明記しています。

 厚生労働省HPと統計局のデータによれば、子宮頸がんの罹患率は2008年で10万人あたり14.9人。
死亡数は2011年で2737人。10万人に4、2人です。

このワクチンは、すべての子宮頸がんを起こすウイルスに効くものではなく、予防効果は50~70%程度とされています。間を取って60%とし、罹患率と死亡率にかけてみると、このワクチンは10万人あたり8,9人の子宮頸がんの罹患率を減らし、2,5人の死亡リスクを減らすワクチンであることがわかります。

 それに対し、2013年5月16日に開かれた平成25年度厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で資料によると、企業からの報告と医療機関からの報告には重複がなく、その数字を足したものが総数となりますが、サーバリックスは1705件で、100万回接種あたり245、1の発生率。
ガーダシルは263件で、100万回あたり155、7の発生率となっています。サーバリックスで考えると、副反応1705件、そのうち「重篤」なものが301件、1人あたり2,5回平均で接種していると考えて、単位を10万に揃えると、10万人あたり61、3人に何らかの副反応が起こり、10、5人に「重篤」な副反応が起こっている計算になります。

 このワクチンの効果とリスクをまとめてみると、10万人あたり61、3人が何らかの副反応を起こし、さらに重篤な副反応を起こすリスクは10、5人

それに対し、このワクチンの効果は10万人あたり8,9人の罹患リスクを減らし、年間2、5人の死亡リスクを減らす「かも」しれない、というワクチンです。

 また、子宮がん2009年の人口動態統計を見ると、子宮頸がんで亡くなった人数2519人中1043人が70歳以上で、死亡した方の6割以上は60歳以上です。それに対し、20歳から29歳はたったの24人。全体の1%にも届きません。
 100歩譲って、今、この子宮頸がんワクチンが9年を超えて20年間は効果があるだろうと仮定にしても、39歳までの死亡者は190人で、7,5%、1割にも届きません。

 いったい、どこをターゲットにしてのワクチンなのでしょうか?

  先日、副反応で苦しんでいるお子さんから、被害者連絡会へ手紙が届きました。その一部をご紹介いたします。

 「今まで、いくつの病院を受診してきたか分かりません。そのたびに受験のストレスだとか親が悪いなどと言われ、「そんなに嫌なら受験なんてやめれば元気になるんじゃない?」と言われたり、救急搬送先で「ヒステリーだからほっとけばいいよ」と言われたり、心ない言葉をたくさんかけられました。もう心身ともにぼろぼろになりかけてきた頃、1時間程意識を失い、今通院している病院に救急搬送され、12/21からセンター試験の前の週まで入院しました。あの時は本当に辛くて、消灯後は毎晩泣きました。自分が母を苦しめているという思い、先の見えない不安、浮かんでも消えずに次々に溜まっていくやり場のない気持ちをどうすることもできず、ひたすら一人で泣きました。」

  このお子さんを始め、健康被害を受けたお嬢さんたちは、みなさん健康でした。そもそも、予防接種は、健康な人しか受けられません。それが、こんな状態になってしまっています。
 製薬会社は、副反応について説明書に書いています。それを見るか見ないかは、接種を受ける側の責任とされます。そして、それでも受けると判断し、サインをしたのは保護者であるとして、製薬会社は何の責任も負いません。

  子どもの健康を祈ってサインした保護者は、お子さんの症状を見て、みな苦しんでいます。

 ワクチンに副反応はつきもの、という人もいます。しかし、このヒトパプローマウイルスワクチンの副反応はあまりにも多く、ひどすぎます。このようなワクチンに対して、サインをして接種をするということは、今まで以上に保護者の責任を重くするものです。

千葉県野田市では、ワクチンのリスクを市民に判断してもらうのではなく、安全性を最優先すべきだとして、ワクチン接種を一時見合わせることにしました。
選択ができることは大事ですが、十分な理解がないままの接種は、それだけ問題を大きくします。板橋区においても、区民に接種の選択の責任を押し付けるのではなく、まず安全性を確保すべきです。

  また、ワクチン接種の費用は、私たちが懸命に働いて納めた税金から支払われます。副反応が起きて、それが認められた場合も、私たちの税金から補償金が支払われます。障がいを負ってしまった場合は、一生涯板橋区が補償をすることになります。
 医師でさえも新しいワクチンと副反応の因果関係を立証するのは難しい状態であり、補償を受けるまでは高いハードルが続きます。

  また、いくらお金で補償してもらっても、お嬢さんたちの健康も、将来への夢も戻って来るわけではありません。
 女性として一番身体の変化がある時期、そして中学生となり学校生活を満喫しながら、高校受験へと向かう大切な時期に、安全が証明されていないワクチンを接種するべきではありません。

 子宮頸がんは軽度異形性の90%は3年以内に消失し、適切な治療を受ければ治癒率はおおむね100%と国会でも答弁がなされています。

  また、20代の若い女性に、最近子宮頸がんが多くみられるというのも、2004年までは20代女性の子宮がん検診は行ってはいず、また2009年からは無料クーポン券制度も始まりました。全体的な検診率はまだまだ低く課題となっていますが、それまで検診の数値がなかった年齢層に検診をすることで数字が表れています。また、その数字は細胞診でも「前がん状態」であり、必ずしも子宮頸がん罹患者数ではありません。

  限られた予算のうち、どこに予算をつけるのか。安易にワクチンに予算をつけるのではなく、検診率をあげ、検診を受けやすい環境をつくり、そして中学生のうちにしっかりとリプロダクティブ・ヘルツ/ライツ(性と生殖に関する健康・権利)の視点での教育を受けられるようにすることにこそ予算をつけるべきです。

  このワクチンは、最長でも9年ほどしか抗体値があがりません

一人ひとり差がありますし、どれだけ抗体値が上がったら予防されるのかというデータもありません。
ワクチンの推進派の研究者ですら、子どもの頃だけのワクチン接種では足りず、どこかの時点で追加接種が必要だという意見もあると聞きます。

その時に、また予算をつけるのでしょうか?

 MMR大阪訴訟の1審の判決にも「ワクチンの有用性に係わらずワクチン接種による副反応の出現を許さないという考え方に立って、慎重に対処すべきであるとすれば、」(中略)「MMRワクチン接種の一時見合わせの措置を講じることも考えられるが、それは行政上の裁量の範囲内であると考えられる。」とあります。このことは、自治事務である以上、自治体が中止の措置を講ずることは裁量の範囲であると裁判所も認めていると理解します。

 問題は「針さし」ではありません。

このように問題が多く。厚生労働省の方針も変わり、効果よりも明らかにリスクの高いワクチンに対して、今、ここで補正予算をつけるべきではありません。

安全性が確保されてから、はじめて予算を考えることこそが、真に少女たちを守り、またそのご家族を守ることになると考えます。

以上をもって、反対討論を終了いたします。