一般質問 4.常盤台のまちづくりについて

2013年6月5日 18時00分 | カテゴリー: 活動報告

2013年6月4日 一般質問

4、常盤台のまちづくりについて

  日本には、土地所有者は建築物を自由に建てられるという考えが強くあります。
 しかし、一方では、健康や福祉、安全、建造物や景観等の文化的な価値への配慮に欠け、憲法13条の人格権・幸福追求権など憲法上重要な権利の保障を軽視するものともいえるとのことです。
 日本国憲法29条2項は、「財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律で定める」と規定しています。
 また、国立高層マンション景観侵害訴訟では、最高裁まで争われ、原告が請求は棄却されましたが、「良好な景観の恵沢を享受する利益」を景観利益として法的保護に値し、法律上保護される利益が侵害された場合にも民法上の不法行為が成り立ちうると示されています。

 以上のことを踏まえて質問いたします。

①  板橋区は、区内の紹介をする時に、常盤台の街並みの写真を載せています。
区長は、常盤台のこの街並みをどのような意味で載せ、また、10年後、20年後の常盤台の街並みはどうあってほしいと考え、どういう街にしたいと思っているでしょうか?お答えください。

 ②  平成19年に「ときわ台景観ガイドライン」が都知事の承認を受け、発効となりました。このガイドラインを活用し、常盤台では建築物の申請の際、ガイドラインの用途地域ごとの基準に合わせて協議をしたうえで実施してきました。
いわば住民が自分たちの住む街の景観における自治をしてきたということです。
商業地域でも建築物の高さは20m以下、もしくは地上6階建てまでを目安としています。
また、常盤台1、2丁目は景観重点地域としても現在指定を目指し、その中でも明確な数値は入れないものの「駅前ロータリーのヒマラヤ杉の高さ」を目安にという意見が出ています。
常盤台の街は、そもそも駅前ロータリーを中心に形成され、駅前は地域の中心、まちの象徴でもあります。
 それに対し、区は「45m」という高さ制限をかけようとしています。これでは、規制して守ると銘打ちながら、緩和しているとしか思えません。地域住民の自治を無視し、かえってトラブルの種を増やしているように感じます。
また、同じ場所に対しての3つのガイドラインのすり合わせが、あまりにもちぐはぐです。区は、どのように考えているのでしょうか? 

 ③  高さ制限45mの地域のすぐ後ろには、10mの低層住居専用地域が広がっています。
あまりにもアンバランスな光景です。景観行政団体となった区の目指すものとは相反しています。
高さ制限は、数字のとらえ方次第で新たな紛争の火種にもなり得ます。紛争が起きても、開発したディベロッパーはいなくなり、残された新旧住民と行政ばかりが、たくさんの課題を抱えることとなります。区はそれをどのように回避しようと考えているのでしょうか? お聞かせください。

 10年後、20年後の常盤台の景観は、今この時にかかっています。
未来の常盤台を思いつつ、ご答弁をお願いいたします。

 以上、板橋・生活者ネットワークの質問を終わります。