一般質問 1.子宮頸がんワクチンについて

2013年6月5日 16時32分 | カテゴリー: 活動報告

2013年6月4日

通告に従い、板橋・生活者ネットワークが 一般質問を行います。

 1、子宮頸がんワクチンについて

 4月から子宮頸がんワクチンは法定接種となりました。
自治体は、これを勧奨する義務を負うこととなりました。
しかし、予防接種事業は自治事務であり、どのように勧奨するかはそれぞれの自治体が決めることになります。
 そして、最終的に接種を受ける判断をするのは、保護者と接種をする本人となります。
 先日、東京・生活者ネットワークは、安全性や有効性について十分な確認・検証などの体制が整備されるまでは、国として子宮頸がんワクチン接種を中断し、課題が残る場合はワクチン接種を中止するよう求め、厚生労働省担当者と面会し、厚生労働大臣あての要請を行いました。
 このことを踏まえて、質問、要望を致します。

 ①  子宮頸がんワクチンの副反応の症状は多岐にわたります。接種部が赤く腫れたり等は、予防接種の副反応とすぐに気が付きますが、このワクチンの副反応として昨年9月1日から12月31日までに厚生労働省に報告されている症例を見ただけでも、ショック症状や蕁麻疹、呼吸困難などのアナフィラキシー症状、関節痛、心停止、肺炎、歩行障害、ギラン・バレー症候群、全身性エリテマトーデスなど、その他数多くの症例が挙げられています。そのため、被害者の最初の相談先が、接種を受けた病院とは限りません。
何らかの症状が出ても、本人がそれが副反応と気が付かない場合が多いと考えられますまた、医師も、自分の専門分野以外のワクチンによる副反応について、十分な知識があるとは言えません。多くの副反応の患者が、自分の病気がわからず、病院を転々とし、中にはサーバリックスやガーダシルの名前すら知らない医師もいたと聞きます。そもそも副反応と認定されなければ、患者の救済へもつながりません。子宮頸がんワクチンの予防接種を行う医療機関だけでなく、区内の様々な方面の医療機関にも、子宮頸がんワクチンの副反応の周知を、区から呼びかけることが必要です。それに対して、区はどのようにお考えでしょうか?
また、子宮頸がんワクチンは「導入後間もないことから、がんそのものを予防する効果は現段階では証明されていない」と厚生労働省厚生科学審議会の資料にもあります。接種の際は、予防接種の効果の限界や、副反応の可能性、後の検診の必要性を医師が十分に説明し、また接種するかしないかを選択できることも伝え、そのうえでサインをしてもらうよう徹底するよう医療機関に指導することを求めますが、いかがでしょうか?

 ②  次に救済制度についてです。
このワクチンは今年の3月までは、任意接種でした。任意接種と言っても、区でも推奨していたことは事実です。
厚生労働省への報告を見ると、約2年経ってから症状が現れた事例も報告されています。任意接種の期間の副反応が、この先出てくることも予想できます。法定接種との救済に差がないように、そして救済の隙間がないように対応することを求めます。

 ③  マスコミなどの報道により、子宮頸がんワクチンの副反応について情報が提供されました。今回、副反応が広く知られることにより、今後さらに副反応の事例が急増することが予測されます。また接種前の相談も増えると予想できます。行政としての相談体制を拡充することを求めます。

 

④  法定接種となり、必ず接種をすると誤解をしている人もいます。
副反応について、インフルエンザワクチンとの比較で、サーバリックスは38倍、ガーダシルは26倍、そのうち重篤な副反応はサーバリックス52倍、ガーダシル24倍と明らかに多くなっています。

 法定接種になっても接種をするかどうかは本人が選択でき、強制ではないことを周知徹底し、情報を伝えていくこと、また、今まで以上に検診が大切なことを周知していくことを求めます。

 ⑤  HPV16型と18型は、子宮頸がん患者の5~7割で発見されていますが、健康な女性では0,5%と0,2%の感染率で、感染しても90%が自然排出され、軽度異形成となるものは、そのさらに0,1%ということが、国会答弁により明らかになっています。
子宮頸がんは、インフルエンザなどの飛沫、空気感染と違い接触感染ウイルスです。
それなのに、その予防として、ワクチンに重きを置くというのは、結局は女性にのみ苦痛を強いているものです。
検診だけでなく、ワクチンについて、リスクも含めた教育、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康・権利)の視点で、区内の中学生に対して教育をすすめることを求めます。

 ⑥  「全国子宮頸がん被害者連絡会」が発足し、下村博文文部科学省大臣宛に要請した内容について、大臣より積極的に考える旨の回答がありました。
区内小中学校で保健便りに子宮頸がんワクチンについて記載する場合は、一方的な推奨にせず、プラス・マイナス両面の情報や事例、検診の必要性も載せることを徹底するよう求めます。

 以上について、板橋区においても子宮頸がんワクチン接種を中断した上で体制を整備し、多少なりとも課題があるときには接種を中止することを要望いたします。

 ※一般質問の内容は、4つの質問ごとに順次HPにアップしていきます。