賛成討論

2013年4月24日 14時09分 | カテゴリー: 活動報告

2013-3-22 
 賛成討論

 ただいまから、板橋・生活者ネットワークが、議案第1号「平成25年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号「平成25年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第3号「平成25年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第4号「平成25年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の立場から討論を行います。

東日本大震災から2年が経ちました。
 
しかしながら、本当の復興はまだまだ遠く、また福島第一原発事故によって自宅に帰る見通しも立たないたくさんの方がいらっしゃいます。
 
また、18日には福島第一原発で停電が発生し、使用済み燃料プール、そして共用プールの冷却システムが停止してしまうという事故が起きました。まだまだ事故は終わってはいないことを痛感します。

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると昨年の給与は、現在の調査方法に変更した1990年以降最低で、過去最低となりました。世界経済の減速や円高に伴い、製造業を中心にボーナスが減少したことが大きな原因とされていますが、その一方では、労働者に占めるパートタイマーの比率がこれまでで最も多く、厚生労働省は「パートタイマーの増加が、全体の給与を下げている」と分析しています。

 自民党政権となり、アベノミクス効果が出始めていると新聞やテレビでは報じているものの、まだまだ乗り越えるべき課題は多く、さらに、安倍総理は先日、TPP参加を表明致しました。日本が有効な交渉をし、交渉による成果を得ることができるのか、それはあまりにも不確実で、課題が多い状況です。これ以上、日本の食の自給率が下がるような事態になることは避けるべきです。世界の気候の変動は近年激しく、それは直接、作物の生産に大きな影響を与えています。また、遺伝子組み換え食品、添加物など、これから子どもたちを育てていく上での問題が、さらに加わることとなります。大企業が世界の種子を牛耳るなど、生物の多様性が保持できなくなることも懸念されています。
 
医療制度においても、皆保険が崩壊し、医療の格差が広がる懸念が叫ばれています。

これからの日本経済は、まだまだ予断を許さない状態です。

 そんな中、板橋区は昨年12月に、不動産情報サイト運営会社などが都内の住み心地全般を評価する「生活実感値」で、板橋区は42区市中17位との発表がありました。ベスト20には入りましたが、区長が目指す「東京で一番住みたくなるまち」を実現するには、まだまだ努力が必要であることは明らかです。
目指す目的を実現するためにも、板橋区の限られた予算をどのように使うのか、まさに「選択と集中」が大切です。

 2013年度に向けて財源不足を補うために、各所管で地道な財政対策に取り組んだ結果、今年度予算に対して9億円(0、5%)の減となりました。
 
しかしながら、これ以上の削減を毎年続けることができるかといえば、おのずと限界があります。
 
2013年度予算は「持続可能な未来をつくる元年」として出されました。そのためにも、2013年度はしっかり方向を打ち出し、今後危惧されている財政調整基金の枯渇を回避するためにも、聖域なき見直し、そして本当に必要なものを見定めていかなければいけません。
 先ほども申し上げましたが、「パートタイマーの増加が全体の給与を下げている」という現実があります。今の経済状況では、結婚するときに共働きをすることが既に前提となっています。しかしながら、働きたくとも働けないという現実があります。
 
保育園の待機児解消のため、区は区有地を活用した私立認可保育所を開設し、また3か所目となる板橋保育ルーム及び認証保育所2か所を開設します。また、一時保育一体型の「定期利用保育」を私立認可保育所2か所で実施します。
 
しかしながら、認証保育園をはじめとする認可外保育園の保育料の補助金は他の自治体に比べても低く、更なる上乗せが必要と考えます。
 
このような補助がなければ、いくら「東京で一番住みたくなるまち」を掲げても、小さなお子さんを子育てしながら働く生産年齢層を増やすことは難しいと考えます。
 板橋区発祥の「赤ちゃんの駅」を更に広げるために、区は新フラッグを制作し、大規模店舗など10か所への設置を目標としています。しかしながら、実際には、既にほとんどの大型店舗には、赤ちゃんの駅のような機能をもった場所が併設されています。そこに、新たに予算をかけることは、正しい「選択」なのでしょうか?疑問を感じます。
 
また、陳情で採択されている「出産後1か月健診」について、来年度もまだ予算が計上されていません。安心して出産し、子育てができなければ、生産年齢層は板橋区を選んでは来ません。早期に執行することを要望いたします。
 
病児・病後児保育についても、現状は地域に偏りがあり、東上線沿線、または有楽町線沿線にも病児・病後児保育を広げていくことが早急な課題です。
 更に、子どもたちのことを本当に考えるのなら、赤ちゃんの駅のフラッグにお金をかけるのではなく、放射能に対しての安全を確保するための予算をつけるべきです。

 2012年度に引き続き、2013年度も「放射能対策」の予算を見つけることができません。その一方で、放射能の影響を心配して、学校給食の現場では、給食ではなく、お弁当を持たせている親御さんが、まだいらっしゃいます。給食の牛乳を飲んでいないお子さんもいます。板橋区は一体何を一番守ろうとしているのでしょうか? そして、放射能への板橋区の意識の低下を危惧いたします。多くの方が、先日の事故でも再認識したことと思いますが、福島第一原発の事故は、まだ終わってはいません。もっと危機感をもって対応していただくことを要望いたします。

 次に「災害に強いまちづくり」です。板橋区は2年間かけて「地域防災計画の改定」を行ってきました。避難所運営や備蓄などに、今まではほとんどなかった「女性の視点」を取り入れ、阪神淡路大震災や東日本大震災の反省を生かすものとなっています。
 
しかし、いくら良い計画ができても、実際の避難所運営や多様な場面において、女性の視点を入れ、女性の活躍が図られるようにする、また人権を守る配慮においても実効性のあるものとするためには、まだまだ取り組むべき課題が多いと考えます。先日の総合防災訓練においても、まだ偏った配置が多くみられました。また、ボランティアの受け入れ態勢、要援護者名簿の活用、自助・共助・公助の考え方の周知・啓発なども、まだまだ必要と考えます。
 
また新たな地域防災計画には首都高速5号線を通る核燃料輸送についての記述を載せるなど、他の自治体よりも一歩も二歩も先を行くものができると評価を致します。しかし、核燃料輸送の経路が載っただけで、実際に区民に周知がなされなければ、役には立ちません。
 また、柏崎・刈羽原発が再稼働したら、また板橋区内を定期的に核燃料輸送車が通ることになります。他の自治体と情報の連携を図り、区民を守るためにどのように監視をするのか、その研究を進めることが大切です。そして、区内を核燃料輸送車が通ること自体を、どのように考えるのか。区民を守るために、区としてどのように対応していくのかを明確にする必要があると考えます。
 
また、今回改定される地域防災計画は「震災編」であり、火山の噴火や複合災害については、今回は見直しされていません。早急な見直しが必要です。
 一方、区施設のエレベーターに防災キャビネットを設置するなど、今までに注目されていなかった部分への意欲的な取り組みに、全国的にも注目をされています。民間にも周知・啓発を進め、区施設だけでなく、民間の企業やマンションなど、多くのエレベーターに設置されるよう期待しています。

 次に、他の自治体に比べ大きく出遅れていたPPS、電力の自由化についてです。板橋区も2年目にしてやっと「PPS」に対して前向きな取り組みが始まりました。2013年度は、区内32校がPPSから電力を受け、800万円の効果が見込まれています。また区施設の契約も合わせると1000万円の効果とのことで、評価したいと思います。
 
しかしながら、世田谷区では区の163施設でPPSを導入し、削減効果は6650万円とのことです。板橋区においても、PPSと契約できる電気事業法で定められた施設を総点検し、さらなる研究と取り組みを要望いたします。
 区民の大事な税金をより有効に使い、「選択と集中」の一助にするためにも、更なる努力を期待いたします。 

 次は、浮間水再生センター上部公園整備工事についてです。
 
1億8000万円をかけて、国際的な試合のできるフットサル場1面ができると伺っています。しかしながら、葛西水再生センターでは、可動式・固定式の太陽光パネル、Nas電池を設置し、そして小水力発電をしています。板橋区では「新河岸・舟渡地域スマートシティ化可能性調査」を始めようとしています。「エネルギー」という観点で、この地域全体を大きくとらえて、「エコポリス板橋」環境都市宣言をしている板橋区としての方向性を示すことはできないでしょうか?
 
また、せっかく水再生センターということで、大量の水があることから、この資源を生かし小水力発電で公園内の電気をまかなうなど、持続可能なエネルギーを生み出し、それを使い、持続可能なエネルギーを活用し、低酸素社会を目指すという区の姿勢を打ち出してほしいと考えます。

 次に、新高齢者元気リフレッシュ事業についてですが、本来もっとリフレッシュを必要とする人が使えるような制度にすること、介護をしている方たちのレスパイトケアとしての事業とすべきと考えます。
 
そのためには、部分的な見直しではなく、制度そのものを見直し、工夫することを要望します。

 先日の予算総括質問でも取り上げた「子宮頸がんワクチン」についてです。国は法定接種に移行する方針のようですが、今現在も区が推奨するという形で、全額助成でワクチン接種が行われています。しかし、多岐にわたる副反応の症状のため、ワクチンによる副反応だと気付いていなかったり、医師に認定をされない方も多くいます。また、区が加入している救済制度も、実際には1%しか救済されていないものです。ぜひ、ここで板橋区が責任を持って主導し、しっかりと実態調査をすることを要望いたします。更に、もしも後になって、法定接種になる以前の副反応が明らかになった場合は、救済の隙間がないように、区でも独自の救済制度を設けるなど、責任ある対応を強く要望いたします。また、病気そのものの周知の徹底、啓発、そして検診の重要性を、区民が広く理解するよう更なる努力を求めます。

 これで、板橋・生活者ネットワークの討論を終わります。

当日の録画は、こちらからご覧になれます。(板橋区ホームページより)
http://www.itabashi-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=611