賛成討論をしました。

2012年11月14日 14時33分 | カテゴリー: 活動報告

2012 11 11
平成23年度決算について賛成討論をしました。

 11月5日、本会議最終日、平成23年度決算について賛成討論を行いました。もろ手を挙げて賛成とは言い難かったので、いくつか意見と要望を申し述べました。
 以下、賛成討論の原稿です。

板橋・生活者ネットワークが、
  平成23年度 東京都板橋区 一般会計 歳入歳出決算
  平成23年度 東京都板橋区 国民健康保険事業 特別会計歳入歳出決算
  平成23年度 東京都板橋区 介護保険事業 特別会計歳入歳出決算
  平成23年度 東京都板橋区 後期高齢者医療事業 特別会計歳入歳出決算
の認定に対し、賛成の立場から討論を行います。

 平成23年度は、昨年3月11日に発生した「東日本大震災」、そして「東京電力福島第一原子力発電所事故」を受け、職員を現地に派遣しての、大地震からの復興への支援をはじめ、被災地から避難して来られた方々を受け入れ、また 一方では板橋区における防災について、新たな見直しや 備えという課題を突きつけられました。
 また、地球規模の放射能汚染に対して、板橋区でも 放射能に対して迅速な対策と 対応を迫られ、手探り状態の中での、臨機応変な対応を求められました。

 平成23年度は、板橋区政の中でも、今までに体験したことのない 変動の1年でした。3.11を境に、区民の意識も大きく変わりました。その中で 区政の舵をとり、運営をしてまいりました区長はじめ、区職員の方たちの努力に 敬意を表します。

 しかしながら、放射能は目に見えず、また、すぐになくなるものではありません。
良くわからないものこそ、何かあるに違いないと考え、安全側に立つという「予防原則」の立場に立つ必要があります。
 何よりも、子どもたちは 大人よりも放射能の影響を受けやすいとされています。
 事故後 1年半以上が経過しても、給食費を払いながらも お弁当を持参しているお子さんが、かえって増えています。学校給食に対しての不信感の現われと とらえることができます。

 放射線量計測や給食食材の計測など、手探りの中でも 取り組んできたことには評価を致しますが、これらの事実を しっかりと踏まえた上で、子どもたちを守るための 更なる努力と、継続的な対策が必要と考えます。

 先日、議会では
「世界で有数な地震大国日本での原発を廃止し、持続可能な平和な社会をめざすエネルギー政策に転換を求める陳情」が採択されました。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原発のない社会へという国民世論の高まりは、原子力発電に頼らない 再生可能なエネルギーへの転換を求めています。

 板橋区でも、省エネルギー、また太陽光パネルへの助成など、努力は認められるものの、PPSへの対応の遅れもありました。
 板橋区が原発のない社会への姿勢を明確に打ち出し、原発依存のエネルギー政策から脱却し、更なる省エネルギー政策とともに、再生可能なエネルギーの 普及と拡大に取り組み、持続可能な社会を目指すことが、「エコポリス板橋」環境都市宣言をしている板橋としてのあるべき姿と考えます。

 防災においては「地域防災計画の改定」にあたって「広域避難所」におけるマンホールトイレなど隣接自治体や都との連携がまだまだ足りていないことが明らかとなっています。
 「女性の視点」の大切さについての認識は強まったものの、備蓄、避難所運営においての女性の視点が足りていないこと、生かされていないことを痛感します。「地域防災計画策定」にかかわる女性の人数そのものも、少なすぎます。誰にでも優しい避難所運営、実効性のある備蓄を考えるためにも、より多くの女性の参画を求めます。

 また、昨年8月24日に 健康福祉委員会で報告された「居宅生活支援費 及び 介護給付費の不正請求について」にあたっては、委員会内で 活発な議論がなされ、その後の報告を求める 多くの意見も出されました。 それに対し委員会内で「告発などを踏まえ、機会をとらえて報告をする」などの答弁がありました。
しかし、今回の決算にあたり、実際この事案に関係する国や東京都への返還金が発生しているにも係らず、明確な報告はなされませんでした。
 また告発についても 1年以上経過しているにもかかわらず、答弁はあっても、報告がなされていません。

 高島平中央総合病院においての無資格者の関与においても、健康福祉委員会には個別に説明があったものの、公の報告はなく、新聞報道を契機に初めて報告がなされるなど、これらの対応について 板橋区としての姿勢が問われるものと考えます。

 区民に対しての開かれた区政という姿勢を、もっと明確にする必要があると考えます。

 ここで使われているお金は税金です。その税金は、区民一人ひとりが納めたものです。

今回の不正請求は 5年しか遡れないということで6245万9276円と言う金額でしたが、実際は もっと多くの金額になる事案です。是非、誰もが納得のできる報告をのぞみます。そして、何よりも、このようなことは、二度と繰り返してはいけません。
 今後の対応策を しっかりとまとめ、実効性のあるものとすることを 要望いたします。

 最後に、陳情で採択されている、出産後1カ月検診について、早期に執行することを要望いたします。 

 以上、意見と要望を述べましたが、平成23年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算に対し、いずれも認定に賛成し、板橋・生活者ネットワークの討論を終わります。