エネルギー政策のパブリックコメントについて

2012年8月20日 15時33分 | カテゴリー: 活動報告

 2030年の発電量に占める原発比率を0%、15%、20~25%とする3つのエネルギー政策の選択肢を提示し、これに対するパブリックコメントが、昨日締め切られました。全国11都市での意見聴取会も実施されました。この意見聴取会では、電力会社の社員が参加した会場では、その発言に対しても大きな関心が寄せられました。
 また、この3つの選択肢についてや、11ヶ所でしか開催されない聴取会に対しても、課題が残るものとなりました。
 このパブリックコメントは、当初の7月末の締め切りを8月12日まで延長していました。パブコメの募集は、1000件を超えると多いとされるそうですが、今回のエネルギー政策については、8万件を超える意見が寄せられたとのことで関心の高さを感じます。 

 私は、最初に設定された締め切りの前に、すでにパブコメを提出しました。以下、私が送ったパブコメです。

 ・私は「①ゼロシナリオ」を支持します。
それも2030年ではなく、なるべく早く、できれば今すぐにでも、原発を「0」にして欲しいと望みます。なし崩しの再稼動には反対です。
その理由は、
第1に、経済よりも「命」が優先すると考えます。
健康で、安心して暮らせる生活のうえに経済は繁栄します。
今生きている私たちだけでなく、これから生まれてくる子どもたちにとっても、大きな影響を与えます。いえ、もうすでに与えているのです。どうか、命が何よりも優先される政策・社会にしてください。

 第2として、いくら技術が発達しても、人間は不完全です。
だれでも間違いはあります。判断ミスもあります。完璧な人間は、一人もいません。
そのような人間が、完璧に原発をコントロールできるとは思いません。

 第3に、日本は「地震大国」です。
今回の福島第一原発も、津波が到達する前にすでに壊れていたとのデータもあります。そのような日本での原発稼動は、初めから間違っています。

 第4に、もしまた原発の事故が起こってしまったら、日本はもう取り返しがつきません。特に今回かろうじて放射能汚染を免れた西日本で事故が起こってしまったら、日本列島は放射能まみれの国になってしまいます。農業も大打撃を受けてしまいます。畜産業もそうです。日本の自給率はどうなってしまうのでしょう?

 第5に、一度過ちを犯しながら、過ちを繰り返す日本に対して、国際社会はどのように思うでしょうか?放射能は、日本だけでなく、世界を、いえ地球全体を汚しています。それに対しての反省なしに、過ちを繰り返すことは、絶対にあってはならないことです。

 第6に、原発を動かしてしまったら、必ず「死の灰」ができます。
この処分に対して、何の解決もないままでは、未来の子どもたちに、ツケを残してしまうばかりです。それも、気が遠くなるほど先の未来まで。自分たちさえ良ければ…という発想、あとの人間が何とかしてくれるだろうと考えるのは、あまりにも無責任です。

 第7に、原発を動かせば、必ず放射能が大気中、そして海中に放出されます。「拡散されるから大丈夫」という理由だけで、良しとされるのは、それは甘えだと思います。

 第8に、使いたい量に合わせて発電するのではなく、発電できる量に合わせて電力を使うようにすべきです。
 今まで湯水のように電力を使っていたのが間違いです。また、ちょっとした工夫で、大きな節電にもなります。日本全国の温水便座のフタを閉めるだけで、原発1基分の電力が節電できると聞いたことがあります。無理のない範囲での、ちょっとした節電でも、ちりも積もれば山となります。

 第9に、原発ではなく再生可能な自然エネルギーを推進し、開発に力を入れることで、既得権益に縛られた日本から、もっと生き生きと誰もが新しい技術にチャレンジする元気な日本になれると思います。
 日本は技術大国です。外国ができていることが、日本にできないわけがありません。外国で使われている再生可能なエネルギーを生み出す技術の多くは、日本から輸出していると聞きます。原発事故はたいへんな出来事でしたが、新しい産業が伸びるチャンスでもあります。どうして、このチャンスを生かさないのでしょうか?そして発送電分離など、まだまだすべきことはあるはずです。

 そして、第10。福島の方たちは、まだ福島に帰れずにいます。
その人たちを置き去りにして、どうして再稼動ができるのか、それも万全の対策ができていないのにです。数年後に完了することまで認めながらの対策では、不完全です。
どうか、福島の方たちを第一に考えて下さい。
 「今」だけを見るのではなく、日本もアメリカの先住民の方たちのように、是非 7代先の子孫のことを考えての政策にして下さい。

是非原発を「0」に、それもできる限り早い段階でお願いいたします。

2012年8月13日