原発事故の被災者のための無料法律問題説明会が開催されます

2011年9月26日 15時21分 | カテゴリー: 活動報告

  「どうやって請求書をつくったらいいのだろう?」
  「そもそも、どんな被害を請求できるのだろう?」

 9月14日の活動報告でも取り上げました、弁護士による原子力損害の賠償の仕組みや請求方法などを説明する「被災者のための無料法律問題説明会−原発事故に伴う各種請求方法を中心として−」(主催:東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)の詳しい資料が届きましたので、お知らせいたします。

    日時:10月29日(土) 午前10時から

         無料・予約不要 
     
    開催場所:区立グリーンホール 4階 402号室
            
    板橋区栄町36-1   都営三田線「板橋区役所前」徒歩5分
                東武東上線「大山」徒歩5分

    お問い合わせ:第二東京弁護士会法律相談課
                 03-3581-2250

 東京電力(株)から原発事故被災者に向けて送られた請求書には、「同一保障対象期間における各補償項目の請求は1回限りとすること」とあるそうです。
 日本弁護士連合会では、
慎重に記入しないと、後から請求できなくなるおそれがあります。
と注意を呼びかけています。

 また、損害賠償請求の手続きの方法は、1つではないそうです。東電からの請求書を返送することだけが、損害賠償請求の手続きではないそうです。
 記入方法がわからないなど、少しでもわからないことや不安なことがあったり、自分にとって一番の解決方法を知りたい方は、お気軽にこの機会をご利用ください。