PPS(特定規模電気事業者)の導入

2011年8月31日 16時31分 | カテゴリー: 活動報告

先日のニュースで、日本の財政赤字の報道を見ました。
財政赤字は約894兆円、一日で865億2547万9452円の赤字が増えるとのこと。
 あまりにケタが大きすぎて、実感がわかないのですが、1秒間に100万円借金が増えると聞くと、その数字の異常さを痛感してしまいます。

 板橋区の予算は、一般財源の56.7%が*民生費(福祉費)、これには児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉、そして生活保護の予算も含まれます。
 景気低迷の昨今、税収入が急に増えることは考えられず、限られた予算の中で、いかに必要な経費を振り分けるかが、最も重要なことす。

 立川市では、昨年PPS(特定規模電気事業者)を導入しました。
 その立川市に、8月8日に、他のネットの代理人たちと一緒に、PPS導入の経緯などについて勉強に行ってきました。

 PPSとは、Power Producer and Supplierの略で、特定規模電気事業者の意味です。
 2000年4月から電力各社が独占してきた電力の一部自由化が始まり、東電以外から電力を購入することができるようになりました。現在は、安定供給などを理由に、一般家庭では東京電力からしか電力を購入することができません。PPSの対象は、50kw以上の小規模工場やスーパー、公共施設などに限れています。

 立川市は、その制度を昨年から取り入れたのです。
 現在、全国で46の事業者がPPS事業を展開し、東京電力管内では約10社の事業者が展開しているそうです。
 立川市は2010年度契約にあたって、事業者から競輪場の電力供給について提案があり、東電も含めて競争入札を実施した結果、価格の低いPPS事業者との契約に至ったそうです。
 そして、初年度から明らかな経費削減効果が現れたとのことです。

 PPSは、東電と比べて使用量や料金で2〜3割の削減効果があると言われています。

 国や地方自治体でも既にPPSを導入しています。
 経済産業省をはじめ、霞が関の各省庁のほとんどが、電力をPPSから購入していることはあまり知られていません。
 国で導入しているのは、皇居、自衛隊、国立病院機構、諸官庁などといった、いずれも停電などあってはならない機関です。
 現時点では、供給能力オーバーによる供給不能に陥ることがないように、夏季節電対策でPPSの新規契約は自粛となっているようです。

 東京都も天然ガス発電所建設へ初会合を持つなど、動き出しています。

 関東圏の生活クラブ生協4単協(東京、神奈川、千葉、埼玉)では、社団法人グリーンファンド秋田を設立し、NPOグリーンファンド北海道と連携し、秋田県のにかほ市に2000kwの風車を建て、自然エネルギーを生み出そうとしています。市民共同発電所に取り組む団体は、2007年の時点で71団体を超えています。

 このPPS事業を考えるときにクリアするべき問題は多く、「発送電分離」(現在私たちが支払っている電力料金の少なくとも2割は、送電の料金とのこと)をして、PPSが送電網を利用しやすくすることが重要なポイントとなってきます。
 PPSを板橋区でも導入できたら、経費削減が可能になります。

 区と協力して何かアクションが起こせないものか、考えます。
みなさん、何かよいアイディアがあったら、教えてください。

*民生費とは
地方自治体の歳出において、福祉などに支出される費用のことを言います。
板橋区福祉部の山田清管理課長の話によると、
板橋区は、平成5年より「民生費」を「福祉費」に変えていますが、その経緯についてはわからないとのことです。
国を始め、全国的には「民生費」という科目を使っていて、23区でも「福祉費」としている区は少ないとのことでした。
東京都は、局の再編などにより現在は「福祉保健費」(所管は福祉保健局)ですが、「民生費」という科目は使っていないということです。(都議会 生活者ネット・みらい 調べ)

民生とは、一般の人々(国民)の生活の向上をはかる
福祉とは、社会のすべての人が幸福で安定した生活を営むこと